原発事故で強制避難になった町出身の方の補償

質問

ＴＶを見ていて、疑問に思ったのですが、
出身地を出て、各地で暮らしている方も多いと思います。
家庭を持ったり、一人暮らしで頑張っていたり、色んな方がいると思います。

今回の原発事故で強制避難になった町出身の方で、
町は昔に出て、別の土地で暮らしているけど、
実家に帰れなくなった。田舎に帰れなくなった。と言う方も沢山いると思うんですが、

そういう方はな補償か何かの対象にはなるんでしょうか？
実際、住所も移して住んでいないと言う事で、
なんの謝罪もされないんでしょうか。
当然、実際お住まいになられている方、避難されてる方が最優先かとは思いますが、
ふと疑問に思ったので、質問させて頂きました。
宜しくお願いします。
カテゴリがわからなかったので、違っていたらすみません。

回答No.2

michael-m · ベストアンサー

結論から言えば、賠償など無いし、基本的には必要のありません。但し、街頭地域内にある資産は別です。

原発による放射線被害は設置されている地域だけではなく、遠く離れた地域までも甚大な被害を及ぼしています。
実際には関東全域が放射線被害を受けているのですが、殆ど何も産出しない東京などでは被害と言う認識が皆無です。産物から検出されても、国民の殆どはその農場や牧場だけに被害がでたと勘違いしているでしょう。ぜいぜい隣家ぐらいですよね。横浜で出たと言っても東京の人が被害など無いと思い込んでいます。
ホットスポットは飛び地的に発生すると刷り込まれているからです。ホットスポットは飛び地的に「高濃度」が検出されているという事で、その他の地域で検出されないとは誰も言っていないのにです。

最近になって原発発電所の賛同を隣接地域まで必要だと範囲を広げましたが、放射線被害はそんな狭い範囲では無いんです。
だから「交付金貰っているんだろ」などという馬鹿が多く居ますけど、それは全く根拠も何もない、自分の無知無能をひけらかしているだけの事です。

例えばＡ町という放射線被害地域出身者が東京に住んでいるとします。
彼の生計には何の被害も無いのですから、賠償が発生する損害はありません。
また住所変更をしていれば、既に住民ではないのですから損害賠償を起こす権利はありません。
但し、住所がA町で出張などで地方に出ている人に対しては、街にある自宅に対する保証は始まっています。
また、保険診療の負担金保証（支払いがゼロになる）も行なわれています。

住所が変更されていても、例えば墓がA市にあり、その維持費を支払っても維持管理が出来ない状況にあるとか、墓参ができないなどの民事訴訟は、これから徐々に始まるでしょうね。
なにしろ、強制避難地域では多くの場合は被害の確認すらできませんし、更にこれからどれくらいの期間避難していなければならないかも判りませんからね。
非難解除まで待たなければ被害額が特定できないですから。それをどうするかは弁護士がどう考えるかでしょう。
でも、少なくとも弁護士や被害額を見積もれる資格のある人が率先して、確認しに行くなんて事はありえませんから。

避難解除まで数十年などといわれている地域もありますが、基本的に民事でも「時効」というものがあります。
はたしてこの強制非難期間をどう解釈するかも論議されていませんから、訴訟を起こしても、それからその期間をどうするかの論議に入るんでしょうね。
要するに論議している間に、多くの縁故者が痺れを切らせてやめてしまうか、死んでしまうかを待っていくんです。
残った少数だけが僅かな賠償を貰って泣き寝入りというのが実情でしょうね。

何度同じ事を繰り返しても、国も国民も学習する事は無いですからね。

回答No.1

nazelnazo

原発誘致の見返りに多額の金を受け取っている地域ですのでその必要はないと思います。