TPPには早く参加した方が

質問

良いと言ってる友達がいました。理由は、後で参加すると悪い条件になるし、参加しないで孤立したら日本は弱いとの意見でした。テレビでは賛成意見が多いので鵜呑みにしてるのかもしれないですが、ネットを見てると医療の問題と雇用の問題が実際に起きてしまったら、コワいです。政治家は税金で生きてるので、末端の庶民の事は見捨てるような感じがしてとてもコワいです。

回答No.7

mekuriya · ベストアンサー

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

回答No.6

tetsumyi

いずれ関税撤廃目標ですから先も後も大して違いは無いでしょう。
総理は前から参加を約束していたのですから今回の大騒ぎは一応意見を聞きましたよと言う形だけ。
国の経済の為なら、何でも有りの役人みたいな総理だから庶民の立場なんか考えるはずもありません。
まー、食品や医療も大幅値下げになるのだから良いと前向きに考えるしかないでしょう。

今までの保護政策で借金だらけの日本は、このままではつぶれるのは時間の問題だからどーにでもしてくれ。
庶民を見捨てる法案は今までも次々に可決されてるので、今更どーと言うことはないでしょう。
国に頼ることは止めて、自給自足生活を考えた方が良いようです。

回答No.5

mugen000000

推進派の主張としては、日本は今後人口が減り内需の拡大は無理だからアジアの成長を取り込み、輸出拡大で生きて行く必要があり、そのためにもTPPに参加して自由貿易体制を広げて行くことは国益になるということですが、その考えがが正しいかどうかはひとまず置いて、議論の前提として現状どのような関税障壁があり、どの部分が今後日本が輸出拡大を行う上で問題なのかを明確にしないと、参加するメリットがあるのかどうかわかりません。　私の知る限りではそのようなデータや情報を見た事はありません。

たとえば、関税が撤廃されれば日本の農産物はうまくて競争力があるのだから、海外でもっと売れるようになるという話がありますが、TPP参加国で日本が輸出したいと思っている農産物で関税が高くて困っているところはあるのでしょうか？ 相手国の関税が無くなることでどのような農産物が競争力が出てくるのでしょうか？
売り込みしたい国でその農産物に現在どれくらいの関税が掛かっているのか、そのデータもはっきりしないのでは、メリットがあるのかどうかわかりませんね。

また、今の輸出競争力は自国通貨の相場が一番の影響力であることに対して、推進派から説得ある説明を見た事はありません。

アメリカの狙いは、製品や農産物の関税ではなく、国内ルールによる輸入障壁を撤廃させることにあると見るべきでしょう。
これについても、日本として相手国のどの国内ルールが障壁になっているのか、整理できているのでしょうか？ それなくして、攻めの交渉はできないですね。

回答No.4

noname#143635

始めに言っておきますが、貴方に選挙権があるかどうかは分かりませんが、政治家はあなたが選挙で選んだ人で税金で生きているのでは決してありません。選挙権が有っても選挙に行かなかったのでしょうか。多くの政治家は貴方を代表して国政を担う為に働いていますよ。少なくとも庶民を見捨てたりはしていません。
ＴＰＰは参加してもしなくとも日本には悪影響が多いものです。でも参加した方がしない方より良いことと思います。食料品が安くなり医療が自由化になれば医療費も下がります。これらは反対派が言わない事実です。お米は十分の一の価格になります。先進医療は現在は金持ちだっけの物で健保で規制されていますが規制が取れ安価で貧乏人にも受けられるようなります。農協や医師会は米価や健保対象外の先進医療で儲けていたから、ＴＰＰ参入で既得権益がなくなるので反対しているのです。
ＴＰＰ参入は一般国民消費者にとってメリットの方が多いのです。

回答No.3

noname#144702

今後、TPPに参加する国は、ほとんど無いと思いますよ。ドンキホーテのどじょうは、もう引っ込みがつかず、引っ込めれば、退陣は確実なので、己れの保身のために、TPP参加を決めただけ。ひどい話。

回答No.2

藻黒 知恵蔵（@ameru1999）

今は交渉を参加するかどうかですけど

どちらにしろ参加するようになるでしょう・・・

参加する場合（まぁ参加するでしょうけど）

内容によっては、日本としての意見（拒否とか改善とか）を

言わなきゃいけないことが出てくるでしょう

それを言えるかどうかです・・・

今の政府で日本にどれだけ有利に話を進めれることができるか？

任期のことしか考えていないようでは、無理でしょうし

足の引っ張り合いをしてるような政界では無理っぽい気がしますけど・・・

庶民（私も含む）が何を言ってもことは進むのでしょうね・・・

ネット上で意見を書き込みあげて梶が変われば、なんぼでも意見するのですけどね・・・

回答No.1

mekuriya

早く参加？無意味です。その友達はTPPの参加国を知っているのでしょうか。シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの原加盟国のどの国が日本の代わりが務まるのでしょうか。どの国に日本の輸出産業である自動車、工作機械、電子部品のライバル企業があるのでしょうか。加盟交渉国5カ国のアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えても同じことです。マレーシアにとっては日本は既に主要な貿易相手国となっている。輸出・輸入とも10％を超えています。しかし、日本にとっては必ずしもそうではない。日本の輸出相手国は中国、アメリカ、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、ドイツ、マレーシア、オランダの順です。ＴＰＰと重なるのはアメリカ、シンガポール、マレーシアの３国だけなのです。でＴＰＰに参加しないとしてどうして孤立することになりますか？日本の代わりにアメリカに自動車を輸出できる国がありますか？日本の他にアメリカの牛肉を買える国がありますか？無知蒙昧な人ほど実態を見ようとしないで観念論に走るのです。ＴＰＰ原加盟国、加盟交渉国9カ国を見回してもアメリカだけが突出して経済規模も貿易規模も大きいのです。孤立というのは虚妄というほかない。アメリカは国際連盟に加盟しなかった。それで何の不利益があっただろうか。日本は国際連盟に加盟した。それで何の利益があっただろうか。結果的に孤立したのは日本の方だったし、連合国のリーダーシップを取ったのはアメリカではなかったか。日本人は余りにも外交オンチだし、余りにも経済オンチです。早いとか遅いとかの問題ではない。日本人がそういう自らの弱点に気づき、克服する努力をしない限り何も意味がないという事実を歴史は教えている。今、ＴＰＰについてバスに乗り遅れるなという愚論が横行しています。しかし、そういう無意味な観念論に捉われたのが戦前の過ちではなかったか。戦前、日本は満州は日本の生命線という松岡外務大臣のスローガンに引きずられて、まさに国際的孤立に陥った。戦前のバスに乗り遅れるな論は日独伊軍事同盟に日本を引きずり込む陰謀だった。日独伊軍事同盟は結局日本に何の利ももたらさなかった。歴史に学ばない者を愚か者という。
今、日本がすべきことは賛成・反対の決を採ることでしょうか。テレビも新聞もおよそまともな言論が存在しない。