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TPP参加＝貧困格差社会に・・・

2011/11/04 12:27

TPP参加＝日本もアメリカのように貧困格差社会になっていくのは目に見えていますよね・・・得をするのは商社などほんの一部だけ。農薬漬の野菜やコメを食すしかなくなる・・・アメリカの言いなりになるしかなくなっていく。もしアメリカに大災害が起きたら?自分たちの食料も不足するのに、日本に野菜やコメを輸出してくれるでしょうか?その時にはすでに、日本の農業は衰退しきっているでしょう・・・。メリットはほんのわずかなのに、どうしてそこまでして参加したがるのか?? 本当に理解できません。マスコミもなぜ騒がないのか??? どうしてなのて゜しょう・・・・???

noname#145372

ニュース・時事問題
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gooid_send
ベストアンサー率15% (62/395)

2011/11/05 05:11 回答No.5

マスコミはバブル景気時にはバブルの国、バブル企業、バブルな経営を賛美します。大多数の経済学者はバブル経済時にはその国を賛美し、バブル崩壊後に過去のバブル経済を批判します。これは経済学者、エコノミストが商売で金のために発言しているだけの人が大多数であるからです。マスコミが取り上げる反対論者はいつもごく少数になり、魔女狩りの対象として生贄にされていることにお気づきでしょうか。  経済学者と自称する人のほとんどは、非科学的で単に小銭稼ぎのために発言をする御用学者です。なので金を渡せばその主張に即した経済論文も書いてくれます。大きな体制の後ろ盾があればその論調は強気になります。  

ww1
ベストアンサー率41% (22/53)

2011/11/04 15:38 回答No.4

今度のTPPはその意義をまとめて解釈すれば、TPP参加国の経済・社会システムを米国様式で統一してしまおうという目論見ですから、日本経済や日本の社会そのものも米国様式で標準化されていきます。これが「全ての分野での非関税障壁の完全解消」の意義ですね。TPPは単に関税の撤廃だけでは有りませんから。日本が米国よりも優れている部分も「無原則に無条件で」米国様式に切り替わっていきます。医療制度なのどもそれに該当しますし、環境安全基準や食品基準もそれに該当します。官公庁の様式も民間企業の様式も庶民の生活も。全て米国の規格や社会様式が優れたものならそれでいいのですが、ところが全然そうではない。米国は金の力で何でも変えられてしまう、ある意味で非常に残虐な社会で、金の力で金持ちが米国政界に働きかけて金儲けにだけ都合の良い様に社会が変更されて来てます。特にここ10～20年はカネの政治への圧力が激しい。こういう米国様式に日本の様式が切り替わります。そしてその切り替わりの実施期限が「聞くところによると」2015年まで。呆れた事に2015年までに全ての非関税障壁の完全解消が義務づけられている模様です。日本がそれらに必要な切り替えを社会の全面において実施する事は到底不可能ですから、TPPで定められた様式に従って、日本国と日本人は諸外国・諸国民から損害賠償を請求されます。或る者のTPP違反により外国人投資家が損害を被ったら、そのTPP違反の理由によらず、外国人投資家の損害に対して賠償義務を違反者が負います。裁判地は米国内と定められてます。日本国内で恐らくは年間数兆円から数十数兆円の賠償金が外国・外国人に支払われるでしょう。米国人の第一の狙いは、まずこの点にあります。一例を挙げれば、米国産のナタネ油にピコピコエキスが混入しているので、日本では日本人の安全のためにナタネ油中のピコピコエキスの濃度に関する安全基準を設定して、人体に危険なナタネ油を税関でせき止めた。 ↑ これは日本国が日本人の安全を維持するための措置だが、米国のナタネ業界に損害が発生する。ナタネ油の安全基準は全て米国様式に統一する義務がTPP参加国にはあるのに日本がそれを破ったのだから、その「TPP違反の理由を問わず」、米国のナタネ油関係者は日本に対して賠償請求をする。裁判地は米国である。過去からこのようにして膨大な富が米国に吸い取られているのですよね。NAFTAとかで。

key00001
ベストアンサー率34% (2878/8340)

2011/11/04 15:27 回答No.3

言うまでも無く日本は経済大国であり、農業国ではありません。アナタが仰る「商社などほんの一部」が、実際には大部分です。ＤＧＰの大半を稼ぎだしている国です。メリットの大小ではないです。ＴＰＰに参加するメリットなど、ほとんど有りませんので。ＴＰＰに参加により、日本のＧＤＰは下がるでしょう。従い、デメリットの大小で考えるべきで、参加しなければ、参加する場合より、更にＧＤＰが下がるでしょうから、結論は参加すべきです。総じては、・農業を守って、国全体が沈降するか？・一時的には農業を犠牲にしてでも、経済を守るか？と言う議論かとは思いますが、経済の方は、別に日本生産しなくても良いから、ＴＰＰに参加してもしなくても、どちらでも構いません。ただＴＰＰに参加しない場合、得をしたい商社などは、ますます海外にシフト，傾注しますね。その結果、国内の経済は空洞化し、ＧＤＰ低下や失業率の上昇などが起こります。それを少しでも食い止めたければ、参加するしか選択肢はありません。確かにアメリカが「自分たちの食糧も不足する」様な大災害が発生すれば、日本人も飢えますね。しかしその場合は、地球の半分以上の人口が死滅することになるでしょう。そういう事態を心配する必要性はかなり低いし、心配してもどうしようもないです。しかしアメリカに輸出余力さえあれば、反米国やビンボーな国から餓死するコトになりますが、日米関係は極めて良好で、世界で有数の経済大国の日本は、ほとんど問題は有りません。まあいずれにせよ、「巨大隕石が地球に衝突したらどうしよう？」に近いと言って良いかと思います。可能性があると言うだけで、現実的な輸出貿易の議論で考慮・検討すべき内容ではありません。一方、農政に目を向けると、現状でも農政には莫大な税金を投入しています。それで大農業国を目指すと言うなら判りますし、そういうレベルの予算です。しかし「全く」と言って良いほど、成果は上がっていません。理由は、経済界で言えば何十年か前に倒産している様な農家に対し、何ら具体的な改善や改革は行わず、過剰な関税と生活保護の様な手当で、延命措置を図ってるからですよ。ＴＰＰに参加することで、既存の農家の多くはやっていけなくなる可能性は有りますが、国際的競争力を持つ農家は発展するでしょうし、改善，改革に迫られ、新たな農家の形態も出来るでしょう。

blackhill
ベストアンサー率35% (585/1658)

2011/11/04 14:42 回答No.2

　一人ひとりのメリットはごく僅かでも、1億３千万人を掛け算すると、大きな額になります。逆に、不利益を受ける人は少数ですが、一人ひとりの影響は大きいので、反対に力が入ります。　マスコミは、はじめからTPPは避けられないという立場です。経済学者は、ほとんどが賛成論です。マスコミが取り上げる反対論者は、いつもごく少数の同じ顔ぶれであることにお気づきでしょうか。　さて、反対論者はいつも食料危機を例に挙げます。日本のコメが事実上自給率１００％であること、野菜も自給率こそ７０％ですが、自給しようと思えば簡単なことも無視しているようです。それに、アメリカからのコメや野菜の輸入は、止まると日本が困るほどの量ですか。資料や牛肉なら、分からないわけではありませんが。　じつは、食料以上に自給率が低いのはエネルギーで、実に５％以下です。原発を入れると２０％近くになりますが、原料ウランは輸入なので国産とはいえません。その上、原発アレルギーで、将来は未知数です。　さて、もう忘れておられるようですが、第1次石油危機で安定供給が心配された時期があります。その当時の原油価格をご存じでしょうか。１バレル＄２から＄３の間でした。現在は＄１００内外、高いときは＄１４０まで上昇したことがあります。　それでも、日本の企業はこの危機を乗り越えました。市場経済の柔軟な仕組み、技術革新や構造変化を推進する企業のダイナミズム、こうした要因が浅薄な悲観論を一掃しました。　TPP参加が、どうして貧困格差社会になるのか、専門家のはしくれとしては理解に苦しむところですが、納得できる回答を望まれるのであれば、まず論拠あるいは出典を示していただくのが好都合です。