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バカな政治家や公務員を淘汰するには、どうすれば？
以下、「バカ」というのは言葉の綾ですのでご了承下さい。 民間では、高卒だろうが、東大卒だろうが、結果を出せなければ、退場させられます。高卒でも社長になれるし、東大卒でも役立たずであれば、窓際族か首でしょう。その人が、いかに勉強してきたか、ではなく、現実に、利益を上げることができるかどうか、です。バカは、淘汰されます。 一方、政治家や官僚や公務員は、学歴や世襲などが物を言い、民間のように、クリティカルに責任を取ることはそれほどありません。働いているうちに、淘汰されることが無く、競争にもさらされないため、どんどんバカになっていくのだと思います。バカになっていることを知らされることもないです。 バカな政治家や公務員を淘汰するにはどうしたら良いのでしょうか？なお、日本では、既に１０００兆もの借金を積み上げていますし、ギリシャでの大暴れなどありますので、バカではない、という回答はご遠慮下さい。再生可能エネルギーではありませんが、持続可能な国家を築くために、政治家と公務員が優秀でありつづけるためには、どのようなシステムが必要なのでしょうか？
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- thank27
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官僚バスター、noritakeitronさん ですが官僚を利用してビジネスにしようとする企業群がいてその必要性からマスコミ、議員も右習いするのです 官僚システム改革は国会以外不可能ですが まともな党が出にくくするやり方として自民党がこけたらイエスマン民主しかないような選択をしたようだし・・ 国会議員は本来ローメーカーなんだけど こりゃまずいというので スタッフを雇えない報酬にしてるわけです なので官僚社会主義国として一旦パンクするのを眺めるほかはないと思います 肝心な国民が飼いならされちゃってますからホント無理です 正当な主張には感謝！
地道なところでは真面目に選挙にいって投票することでしょうか。 何事も外に情報を発信しチェックを受けなければ劣化は避けられません。 本来は、官僚（公務員）は政治家の行ったことを実現するのが仕事であり、政治家は国民の顔を見て国民の指示を得られる政策を立てるのが仕事です。そして国民は選挙やデモ、もしくは市民活動などを通して政治家に意思を伝えます。 一連の意思決定の欠陥を考える際、どこが問題なのかは色々考え方があると思いますが、私にはむしろ国民自身の問題に思えてなりません。 我が国は民間のシンクタンク等の物を含め、世界でも有数の統計が揃っています。 統計に関する知識と多少の教養があれば、マスコミや学者の意見を参考にしつつ自ら判断出来る条件はそろっています。 国民がマスコミに煽られるまま根拠もなくタレントや芸能人を政治家に選び、様々な要因が絡み合う政策的な問題を論理的に考察する努力もせず、誰かを排除すれば問題が消滅すると信じている限り、100年たっても「優秀な官僚や政治家」は国民の眼前に現れないと私は思います。 回答は以上です。
自己レス 書き忘れました。 ＞「自律分散型ネットワーク」と「グラフ構造ネットワーク（多接点型システム）」の善い所を採用する。 最終判断する中枢も含めて６～１０人程度の構成とする。 つまり、現システムでは一人で決断し責任を負う方法を採用していますが、これを６～１０人で判断し責任を負う仕組みにする訳です。 また、新システムの構成職員の中に情報機関（ＣＩＡ）の職員を採用する。 なお、これは提案ではない。
政治家による政治システムの廃止。 コンピューターネットワークのような仕組みを政治に活用する。 「自律分散型ネットワーク」と「グラフ構造ネットワーク（多接点型システム）」の善い所を採用する。 司令塔から霞ヶ関へ命令を出し、業務を運営する。 グラフ構造ネットワーク（多接点型システム） http://www.shiftm.jp/show_blog_item/104 推定総人数は、約１００人程度。年齢は５５歳未満とする。 現国会議事堂の完全移転ならびに、現在の職員は解雇とする。 これを私が提示すると情報が現在と未来でループしますので、何方かが提示して欲しいと思いました。
- Mokuzo100nenn
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政治家・公務員在任期間限定法を提案しておりますので、この法案が成立すれば、政治家や公務員がバカになる暇はなくなります。 政治家・公務員在任期間限定法の概要は以下の通りです。 １．無給の政治家は在任期間の制限は設けない。 ２．国家、または地方自治体からの給与、歳費などを受給する政治業への従事期間は人生において通算10年未満とする。 ３．無給の公務員は在任期間の制限は設けない。 ４．国家、または地方自治体からの給与、賞与、退職金、年金などを受給する公務員への従事期間は人生において通算10年未満とする。 ５．有給の公務員と有給の政治家の従事期間は合計で15年を超えないものとする。 この法案が成立すると、たんに個人の生活の安定を目的として世襲政治家になったり、公務員を目指すバカ予備軍が減少し、真に国家や地方を変革したい者が政治家になり、真に国家や地方の公僕になりたいものが公務員になります。 そして限られた年限のなかで完了期間を切ってプロジェクト的な仕事をする人も増えます。 現状では、政治家と公務員は「なっちゃった後」が問題ですが、政治家・公務員在任期間限定法のもとでは、在任期間満了後の人生を民間人として送らなくてはらないので、安楽な生活に麻痺してバカになる人が減るのです。 また、人生の大半を民間企業で過ごして、「結果を出す」仕事をして生きた実務経験豊富な人材が政治家や公僕として国家や地方に貢献する可能性が上がりますので、日本は世界のリーダーとなってゆくでしょう。
- kaxuma119
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まず政治家のほうから。政治家から「地元」をなくすことです。 政治家が狭い地域の利益代表であり続ける限りは、国家百年の計を語り実行に移せるような政治家は出てきません。衆議院に関しては議員定数200名にして、北海道、東北、東京以外の関東、東京、中部、関西、四国・中国、九州・沖縄程度のブロックでの大選挙区制で十分です。参議院は、完全全国区で定員100名、政党なし、個人資格で立候補，政治活動がいいでしょう。 公務員のほうは公務員になったら一生大丈夫という仕組みを壊すことです。 自衛隊や警官・消防などは難しいですが、事務系公務員は35歳時点で年功序列給与制度から外れて完全実力給制度に移します。実力評価は官庁にはさせません。民間の複数の転職会社に年間収入を査定させて、もっとも高給をつけたところと同じにします。公務員が嫌なら民間に行けば同じ給与を保証されますし、官庁はバカな給与を支払っているという批判を浴びることはなくなります。 さらに高級管理職になる段階で野球選手と同じく年次契約制にします。高給管理職は民間からも登用するようにします。政権が必要とする人材なら重用されますが、さして役に立たなければ、あるいは反政権的な考え方なら役所を去ることになります。 それと、役人の退職金の半分は国債で支払うことです。 この効果は絶大になるでしょう。
- mekuriya
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どうして借金が積みあがったか。 それは農村部の非効率性が本質的な原因なのです。日本には大きく分けて、都市部と農村部の２つの地域があります。都市部は人口密度が高いので効率的なサービスが可能です。ところが農村部では人口密度が低いので、それは不可能なのです。 産業構造の変化によって、戦後その格差は拡大するばかりだったのです。この問題を象徴するのが国鉄赤字問題でした。黒字路線の収益を赤字路線の穴埋めにつかっても追いつかない。赤字路線の人件費が固定費になっているからです。極端な話、1日に1枚売れるかどうか分からない切符を売る為に人間を一人雇えば赤字になるのは誰でも分かる理屈です。ところが行政はこういう馬鹿げたことをやっている。税収で人件費が払えない。だから従来の自民党政府は、地方交付税をばらまくというやり方で辻褄を合わせていた訳です。それは都市部で得た国税収入を地方にばら撒いて地方の税収不足を補うやり方です。これで一応決算はできる。しかし、このやり方には無理があった。本質的な農村部の非効率性は何も解決されないし、前述のように拡大する一方だったからです。国債残高が増えてきた。景気拡大で税収を増やそうと、さらにどつぼに嵌ってしまったのです。この自民党政府の無能ぶりに呆れた国民の怒りが民主党政権成立につながったのです。もう従来のやり方では駄目なんです。ところが民主党政権も根本的な問題には全く切り込もうとしない。自民党政府は国鉄を民営化しました。その結果、例えば切符販売を民間の○○商店に委託するといった合理化案が生まれたわけです。頭を使えば、ない知恵だって出せるのです。ところが国営だと頭を使おうとしない。公務員の既得権益死守に利用されるばかりで、公務員は既得権益死守の為にしか頭を使おうとしないのです。国鉄労働者にはサービス業という意識は無かった。その国鉄に対する国民の怒りの象徴が1973年の上尾事件でありました。現在の農村部の行政は国鉄と同じことになっているのです。 国の借金を減らすためには血を流し、汗を流す覚悟で抜本的に行政システムを見直す必要があるのです。 今やるべきことは増税論議なんかではありません。どう行政システムを改革するかが議論の主題でなければなりません。 ところが、そんな議論をしている政治家も公務員も一人もいません。それは国民だって同じです。 民主党もだめだ。でも自民党もだめだ。そんな声しか聞こえてこない。そんなことをいくら言い合っても時間の無駄です。駄目な理由を探すだけならバカにでもできるのです。 行政システムの改革が必要だと訴えているのは私だけなのではないでしょうか。 農村部では公務員が遊んでいるなどと言っているわけではない。町営病院、町営バス、町営体育館、町営住宅、町営駐車場、町営スキー場、、、、。 都市部と同レベルの機能を保とうと懸命の努力です。そうしないとますます過疎化が進行してしまう。しかし、それで固定費が賄えるわけではない。頑張っていると見えるかも知れないが、背伸びしすぎているという見方もできる。 人件費は民営でも公営でも固定費です。ですからコンビニの多機能端末のように人を多機能化するしか損益分岐点に乗せる方法がないのです。一人で病院の事務もやる、バスの運転手もやる、体育館の管理もやる、家賃の管理もやる、駐車場の受付係りもやる、スキー場のリフトの整備もやる。そんな風に一人でやらないと地方行政の効率化は不可能です。これはあくまで例として挙げているだけで、実際にそうしろと主張しているわけではない。こういうことが地方行政の効率化なのだと説明しているまで。 そういうアイデアの一つも出さない政治家や公務員は只の税金泥棒です。 バカな政治家や公務員を淘汰しようとしたら、一人もいなくなってしまう。全員バカなのですから。 頭を使おうとしないのは国民も同じです。私でさえ、ない頭を振り絞っているのにどうして自分で考えようとしないのか。どうすれば馬に水を飲ませることができるのか。それは難しい問題です。 質問者さまも一緒に考えてみてください。
- HINTMAT
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チュニジア、エジプト、リビアに見るように独裁にしないよう一分の人達＝公務員＝政治を操る人達＝政治家＝各種団体のもたれ合いでしょうから、この呪縛を解くには選挙制度を抜本的に変える事でしょうね。
日本は議会制政治ですので、 そうしたシステムを作りたければ 政党を作り。選挙で多数を占めて政権を取ることです、 それも圧倒的多数であればなお良し。
待遇を悪くすれば良いんですよね。官僚や政治家は厚待遇過ぎて国を想って就いた方など居ないのでは？ 公務員も安定感で選ばれてる方は居ますし、どんなに不景気でも底辺に落ちませんしね。 安定や待遇のみ、その先に意識が薄い印象はありますよね。だからって私は国を良くする方法など考えてる訳では無いけど‥ 税金は納めてるし、異常な借金を抱えてると思ったら、賞与カット位当たり前だとは感じてしまう。 彼等は『所詮ひがみだろ？庶民が！』って事なんでしょうが‥ 国の情勢に合わせて待遇変えれば良いんじゃないでしょうかね。 不景気の時は底辺に合わせれば‥と、負け犬の遠吠えです。。。
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