公益法人について

質問

公益法人についてお伺いしたいです。
公益法人は利益を出さない決まりになっていますが、そのような公益法人を運営しようというモチベーションは慈善的、公益的な気持ちから法人を立ち上げる人々は運営を行っているのですか？普通の感覚からいうと何らかの自分の利益になることじゃないとわざわざ法人を立ち上げようという気持ちにならないと思うのですが、公益法人を立ち上げる方々は崇高な気持ちをお持ちなのでしょうか。
がんばって運営しても、利益分配できないのに、公益法人を立ち上げるモチベーションがいまいちよくわかりません。どなたか教えて頂けますでしょうか。

回答No.4

noname#194996 · ベストアンサー

＞利益分配できないのに、公益法人を立ち上げるモチベーションがいまいちよくわかりません

過大な利益は出なくても、職場とポストが増えてそこそこのお給料が確保されればそれで十分だ、と考える人間は世の中にはたくさんいます。崇高な気持ちではなく、失業するよりもそんな職場に移れるほうがいいという現世の金勘定が彼ら日の丸隊のモチベーションの全てなのでしょう。

お礼

なるほどと思いました。大変参考になりました　ありがとうございます

回答No.6

purunu

「公益法人を立ち上げたい」側の立場にたって考えます。
たとえば、新しいスポーツ、新しい芸術、新しい分野の学問をやっている人がいます。独りではできません。何チーム、何団体、いくつかの講座ができます。しかし、まだまだ世間には認知されていません。そのスポーツ、芸術、学問を広めたいと思う複数の人が出ます。中にはスポーツ用品を売るなどして利益を得たい人もいるでしょうが、そういう人にしたって、スポーツが国体種目になったりオリンピック種目になったほうがよいでしょう。そうでなくても、市役所にいって、グラウンドを確保するのに簡単にわかってもらいたい人がいるでしょう。

そういう場合、「ｘｘスポーツ協会」、「ｘｘ芸術会」、「ｘｘ学会」などを関係者が立ち上げます。事務局をおいて常時サービスをしたいし、関係の書籍も出版したいし、ということで、収益（利益）は上げますが、それで金持ちになろうとは思わない、そういうときに公益法人（広義の）を作ります。狭義の公益財団法人や公益社団法人になるにはハードルが高いですが、広義のなら（一般財団法人、一般社団法人で利益を自分たちで配分しないと定款で決めるなど）、関係者の努力しだいでできるでしょう。

お礼

ありがとうございます。
大変参考になりました。引き続き勉強して参ります！

回答No.5

kanrishi

公益法人（あるいは特殊法人）に疑問を抱いたら猪瀬直樹さんの著作は避けて通れません。多少のバイアスに注意して読めば必要な知識は吸収でき、質問の内容もより向上することを請け合います。

「利益」についてはいろいろな誤解があるようです。ＮＰＯ法人の世間の認識で痛切に感じます。
自立して存続するために必要な「収益」が忘れられていないでしょうか。運営のための事務経費のみならず役職員の人件費の源泉です。
役職員は崇高な理念より前に自分たちの収入のために働いていると考えるべきです（運営のモチベーション）。

立ち上げ（設立）する人と運営する人は同じではありませんから、その連続性は必然ではありません。
眼前の問題を公共の利益に添って解決するための設立が名目（見出し）になるでしょうが、役所の権限強化（縄張り拡張と組織拡大）や天下り先の確保などの「不純な」動機も見透かせます（設立のモチベーション）。
見かけのイメージほどきれいなものではないということです。

以上はおおむね猪瀬先生（東京都副知事）の受け売りです。

お礼

ありがとうございました。参考になりました！

回答No.3

blackhill

公益法人といっても、いろいろなタイプがあります。

　もっとも広い定義だと、公益企業が含まれます。電気、ガス、鉄道、通信など社会的インフラの供給事業者で、株式会社ですから営利を目的としていますが、免許や料金設定には所管官庁の監督下にあり、ボロ儲けは出来ないことになっています。

　その次は、非営利であるが、会員や契約者など特定のグループのために活動している団体があります。同窓会や共済組合などがその例で、恐らく、質問者もなにかこうした団体の会員だろうと思います。利益を挙げることはが目的ではありませんが、たとえば大きな大学の同窓会になると多くの専従職員を抱え、母校への支援と同窓生の便宜のために活動しています。

　3番目は、公益財団/社団法人を除く非営利公益法人で、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（NPO法人）などが含まれます。いずれも不特定多数の受益者を対象とする公益的な活動を営んでいる団体で、その公益性に鑑み、事業によって生じた利益に対する免税措置など、公益的活動に対する支援の仕組みが設けられています。

ここでも、利益を出さない決まりはありません。ただし、利益を関係者で分配すること、たとえば出資者への配当とか世間並以上の賞与などは禁じられています。利益（正確には収支差額金）は、本来の非営利活動のために使うことになっています。

　最後が公益財団/社団法人です。ここでも副たる事業として営利活動を営むことは認められていますが、そこで生じた利益は、本業である公益事業のために使う決まりです。

　さて、先進国では、文化的事業は政府でもなく、民間でもない非営利セクターが受け持つのが適切であるという社会的通念が出来上がっています。たとえば美術館、博物館、交響楽団、演劇ホール、研究機関などがその例です。また、ノーベル財団やロックフェラー財団のように、文化、学術振興を目的に設立された財団もすくなくありません。

　10年ほど前、ビル・ゲーツ財団が設立されました。基金３兆円という巨大な財団です。こうした財団に寄付することは、成功した実業家が社会的に尊敬される必要条件であり、また、相続税を払うより有利だという税制上の特典もあって、アメリカでは多くの財団が公益のために活動しています。日本では、孫正義氏が寄付で有名になりました。

　質問者は人間の動機として金銭欲を重視していますが、社会的に尊敬され感謝されたいという欲求は金銭欲以上に強力かもしれません。実際、歴史上の偉人や天才で、名誉を追った人は沢山いるでしょうが、金銭欲で成功の秘訣を説明できる場合は思い浮かびません。

お礼

ありがとうございます！大変参考になりました★引き続き勉強します

回答No.2

hekiyu

公益法人は利益を出さない、というのではなく
その目的が利益を出すことではなく、公益に
目的がある法人だ、ということです。

利益を出してもよいのです。
その利益を構成員に分配するのが株式会社などです。
公益法人は、利益を出しても、それを構成員に
分配しません。

そこで働く人には給料を出しても
構いません。

動機ですが。

１，法人とすることにより、法律関係が便利に
　なります。
　個人よりも、企業とした方が便利なのと同じです。
　法人化により、幅広い活動も可能となります。

２，各種の税の特典があります。
　宗教法人など、近年この種の弊害が問題になっています。
　つまり、脱税目的が多いのです。

３，天下りに利用できます。

お礼

ありがとうございます。
参考になりました★

回答No.1

devilsbear

世の中のすべての謎を解き明かそうとするその崇高な気持ちも私にはよく理解できませんが、理解しなきゃいけない理由がきっとあるのでしょうね。

見解の相違ってことで、今回は収めて頂けませんか。

お礼

ありがとうございます！
参考になりました★