官房機密費とは

質問

此れまで、いろんな場面で、「官房機密費」の意義は論じられてきた。　しかし、政権が変わってからでも、この理不尽な制度は変えられず、何の説明がなされる訳でもなく、粛々と行われている。
国民が選択した代表が行うのだから良いと云うのだろうか。　国民はそんな人間を選んではいない。
きちんと見直しをすると言ったから、政権を交代させたのである。
大新聞が社説に掲載しようが、　都合の悪いこと（自分たちに都合の良いこと）にはダンマリを決め込んで済まそうとするのか。
大原則「代議員は国民に対して、秘密にしなければならないようなことは行わない」　でなければ、それは代議員ではなくなる。
ないがしろにされている国民が、為さねばならないことはなんであろうか。

回答No.4

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

内閣官房機密費_以前から「権力の潤滑油」などと呼ばれ、不透明な支出に疑惑の目を向けられていた(Wiki)

内閣官房機密費、使途不明なのでしょうが、それより巨大なすべての国民への福祉まったく等閑（なおざり）ではないでしょうか？
>>　＿しかし、政権が変わってからでも、この理不尽な制度は変えられず、何の説明がなされる訳でもなく、粛々と行われている。＿　>
　まったくそのとおりですよね。社会は年々悪くなる一方かも．．．ですね。
現在の　国策／行政　、ザル　なのではないでしょうか？
　　※〔ざる【笊】抜け落ちるところが多くて効果があがらないもののたとえ〕

ザル法／ザル政治／ザル行政／ザル福祉／ザル指導、それら人々への手抜き・手抜き政治はトドマルトコロヲ知らないと表現して過言ではないのではないでしょうか。

国民への福祉、手抜きの無い完全なものへと法＿改正されるべきではないでしょうか。

http://okwave.jp/qa/q7014536.html
―――
そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。
―――
　法は、これ位、明確に書かれないと不正を排除できないのではないでしょうか。
　すべての人々への人道的人権、人道的人権の立法、徹底されるべきではないでしょうか。
いつまでも過去の悪政議会＿ザル政治を引きずることは無い、法＿改正されるべきではないでしょうか。
いつの時代も国民の金をチョロマカシタと訴えられる政治／行政、人々に不正の無いものへと改正されるべきではないでしょうか。
　大は小をかねるかも．．．。

お礼

有難うございました。　本当に必要なものであれば国を運営する上で必要なものかもしれない。　ただ　一切を機密として国民には開示しないということは内閣の横暴としか思えない。支障の無い範囲の使途を明らかにするとか、一定期間の後には使途を開示するとかの施策があってよいように思います。　菅内閣の15ヶ月に官房機密費は15億3千万円が使われています。
何らかの形で改善されるように望みたいと思います。

回答No.3

pepe-4ever

しばらく前、自民党政権時代に機密費が問題になったことがありましたね。槍玉にあがったのは外交機密費。

そして、東南アジア某国でクーデター騒ぎがありました。幸いターゲットになったのはラジオ局とホテル。あっという間に鎮圧されました。

問題は、直前にこの情報を得ていなかったのは主要国では日本だけでした。ターゲットがペルーの時のように日本大使館だったら大変でした。
情報提供者は各国に情報を売りに連絡してきたとのことですが、日本は「本国での諸般の事情があり、買えない」と返事したようです。

機密費の使用目的を硬直化してしまうということは、このような国家危機を招く可能性をも含んでいます。

使用目的については担当大臣の良識に任せるしかありません。
情報取得には表でも裏でもお金がかかる現状では、機密費を無くすことも賛成できません。

お礼

国益のために、機密費が必要になる場合もあるということ。よく分かりました
であればなおさら、国民に開示されない機密費用であっても、もう少し納得のゆく形でのものにならないものでしょうかねえ。　一日あたり300万円という金額は庶民感覚では大金なんですから。　　有難うございました。

回答No.2

upup123123

他人の事言う前にお前はここのルール守れよ。

回答No.1

ntmtm1

政府内に汚い金が存在することは許しがたいことですが

国民一人ひとり裏表なくきれいに生きているでしょうか。所詮人間は欲深いものです。自民でも民主でも何政党でも変わりません。一種の悪銭です。

この金は何に使われたのでしょうか。現金で使途を明かす必要はありません。賄賂、買収、対外工作費（外国スパイ組織に資金提供も）が主でしょう。自分の懐に無税で入れることも可能です。機密費は各大臣も持っています。国会議員が大臣病になる理由はそこにあります。

国民は政府を監視することが大切なのです。反日犯罪国家工作員を国会議長や首相にしてはいけません。このような結果になったことには国民に責任があります。

お礼

参考になりました。有難うございました。