天然ガス発電所プロジェクト（by東京都）とは・・

質問

いくつかのメディアで天然ガス発電所プロジェクトに関する記事を見ましたが、
実現性はどれくらいあるものなのでしょうか？

詳細についてご教示いただくか、もしくは何か参照したほうがよいリソースが
ありましたら、教えていただけますでしょうか。宜しくお願いいたします。

■参照メディア

【l日本経済新聞　電子版】
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C889DE1E6E5E5E1E1EAE2E3E1E2EBE0E2E3E39EEAE1E2E2E2;n=9694E3E4E3E0E0E2E2EBE0E0E4E7

【livedoorニュース】
http://news.livedoor.com/article/detail/5873119/

【Youtube/MX TV】
http://www.youtube.com/watch?v=JUPPckJs7cs

回答No.2

Mumin-mama

六本木ヒルズの地下には天然ガスを使用したガスコンバインドサイクルのガス発電所がすでに稼動していて、夏の停電騒ぎの時には余剰電力を東京都に売る様な話もFNNTVのニュースで聞きました。
電気と共に給湯システムも同時に出来る為、周辺地域や隣のTV局もカバーしているそうです。

http://nikonikositaine.blog49.fc2.com/blog-entry-1840.html
六本木ヒルズ地下発電　動画
http://www.youtube.com/watch?v=xUqbKSKVyGk
ガスコンバインドサイクル説明
http://www.youtube.com/watch?v=LrYXGx5trgs
天然ガス発電所　東京湾に候補地5ヵ所選定
http://www.youtube.com/watch?v=HeyejpzWxco
天然ガスの状況
http://takedanet.com/2011/06/post_f68d.html

お礼

ありがとうございます。
リンク先も参照させていただきました。

回答No.1

HAL2（@HALTWO）

政治以外での技術的問題点は皆無に近く、政治的問題を抜きにして考えれば実現性は極めて高いと言えるでしょう・・・ただし政治的な問題が大きな壁となります。

私は 3.11 以来、当質問カテゴリーに何度も質問して代替エネルギー問題を勉強してきたのですが、結論として「送電事業は電力会社から切り離し、国の補助を受けながら地方自治体が持つべき・・・資金力のある東京都などは真っ先に送電網を買い取る政治工作を始めるべき」と考えるようになりました。

電気ガス水道電話等全ての工事は事前に地方自治体に申請して (地中電気工事で水道管を破裂させたりしないように) 他のライフラインと重ならないかどうかを調べ、地方警察署に「工事に伴う通行止め等の道路規制を行うための道路使用許可証」を取得するなど、必ず地方自治体の御世話になるものですし、歩道を塞ぐような位置に電柱を勝手に立てられて NTT に文句を言っても「市の許可を受けたものだからナンタラカンタラ」と面倒な交渉をするよりも「市民税を払っている市民の権利として直接地方自治体と交渉する」方が簡便ですので、電柱や送電線は是非とも地方自治体が持って欲しいものです。

電柱や電線を地方自治体のものにしてしまえば都市ガスの導入で軒が傾きかけてきている地方のプロパン・ガス業者が敷地内に中小ガス発電システムを備え付けて近隣に安価な電力を販売するといった地域密着型電力供給システム網が生まれますし、地方自治体は送電事業のみならず地域密着型発電事業の育成に伴う地方税収入の増大でも潤います。

電気の場合は 50Hz 圏と 60Hz 圏をどう跨いで相互協力するかの技術的問題があるのですが、同じ 50Hz または 60Hz 圏内であれば送電線で繋がっているのですから災害時の緊急電力供給システムなども地方自治体の上にある国の政策レベルで支障なく構築できる筈です。

ガス発電は水力発電と較べればさすがに高価になるものの原子力発電と較べれば桁違いに安価な電力料金となりますし、現在拮抗している石油系火力発電と較べてもどんどん燃料費が値上がるしかない石油系と違って数十年単位で安定が望める燃料である上に天然ガス以外の燃料源も利用可能なシステムですので将来的には非常に有利な発電システムの 1 つです。

しかし、現在のところ、せっかく安価な発電コストのガス発電所を作っても送電する部分で東京電力に送電料を支払わなければならず、東京電力としては送電コストを如何様にも算出して高額の送電料を請求できるのですから結果的に電力料金は値上がってしまうことでしょう。

他の企業ならばライバル企業と比較した厳密なコスト計算を突き付けられて不正なコスト操作を訴求されるところですが、日本の電力会社は幾らになるか判らない先物の燃料コストを予測上限で算出して電力料金を決めても O.K. ですし、諸々のコスト計算を国がチェックできる能力を持っていないことは 3.11 以前から明らかなことですので、新規参入会社 (今回は東京都) を市場から閉め出すために電線賃貸料を高く設定したり接続工事を遅らせたりする嫌がらせは幾らでも可能です(笑)・・・かつてインターネットに ISDN や ADSL などといった高速で安価なシステムが導入される度に新規参入企業は NTT にいじめられたものですので、料金体系に独占企業の横暴を許す構造が残されている限りは根本的な解決にはなりません。

送電事業の切り離しは国の政治レベルでの問題となるのですが、政治家も役人も献金と天下りポストで首に縄をかけられているポチ犬状態ですので、東京都や大阪府のような「国家予算の少なからぬ財源を生み出している巨大な地方自治体」が税収を武器にして政府に喧嘩を仕掛け、マスコミを巻き込んで一大イベントを展開しなければ無理な話でしょうね。

でも、民主主義の基本は「16 歳の男女が本人の意志で結婚すると地方自治条例によって男は刑務所行き(笑)」となるように「国よりも地方自治体の法」が格上なのですから「国が何と言おうと東京都の電柱と送電線は東京都が買い取る！」と宣言して抵抗する東京電力や NTT には「都内道路の空中及び地中独占使用に関する特別法人税と燃料費下落や諸コスト算出不備に伴う不当な利益に対する特別返還税を課す！(笑)」といった脅しをかけてでも奪い取って欲しいものです・・・勿論、上記のとおり「国制に対する喧嘩」ですので都知事や関連官僚は右翼だか左翼だか訳の分からない団体に命を狙われかも知れませんし、マスコミからは政策とは無関係のプライバシー・スキャンダルを連発されるかもしれませんが(汗)・・・まあ政治家に命をかけろと言う方が無理難題でしょうが・・・(滝汗)。

お礼

ありがとうございます。
大変勉強になりました。
自身でももっと勉強してみます。