- ベストアンサー
科学技術の進歩によって、地球を幸福な世界にするための提案
- 労働時間の短縮と機械化により、人間は完全に飢える心配から解放され、十分な生活をすることができるようになる。
- 社会保障制度の改革が遅れており、科学技術の発展によって生じる問題に対応できていない。
- 政府と消費者庁の協力により、生産から消費までの一貫した管理を行うことで、所得格差の是正と貨幣の廃止が実現可能となる。
- ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）
- お礼率98% (427/435)
- 政治
- 回答数3
- ありがとう数3
- みんなの回答 （3）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
提案内容を読ませていただきました。 所得格差の是正はいまの日本にとって一番必要とされることだと私も常々思っておりました。 （全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった。ＯＥＣＤでも加盟30カ国中、4番目に悪かった） 配給経済というのも多くの問題があると思いますが、議論のテーブルには必要な考えだと思います。 質問者は「ベーシックインカム」についてはどうお考えでしょうか？ その他、比較的容易に取り組める格差是正の手法として「累進課税をあげる」とか「消費しない税」「貯蓄税」あるいは「相続税率１００％」などの実施も考えられると思います。 ここでは「累進税率をあげる」について書きます。 いまの日本は財界主導の金持ち優遇の社会になっています。 累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です。 しかし、それは共産主義を意味していません。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです。アメリカや現在の日本のように格差が大きい社会は（ほんの一部の人を除き）活力を奪うものです。格差が小さいほうが目標とする人の背中も見えて頑張れる人が多いのです。これについては心理学的にもそう言えると和田秀樹氏《精神科医（川崎幸病院精神科顧問）、臨床心理士、国際医療福祉大学臨床心理学専攻教授、一橋大学特任教授、学校法人成城学園理事、起業家》は自身の本に書いています。 冷戦の頃は比較対照の社会主義陣営があった分、資本主義の問題点・暴走を抑止しなければという意識がありました。 特に日本や韓国、西ドイツなどは東側の国に対して、西側陣営のショールーム的役割もありましたから適切な規制が行われ格差の小さく、活力の有る状況でした。 しかし、冷戦も終わり新自由主義的な思想（特に小泉政権）により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました。 しかし、世界的に見ますとアメリカやイギリスなどは別にして、特にヨーロッパでは社会民主主義的な思想が主流となっています。 ここで話は逸れますが日本経済復興について書きます。 日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました。 その結果、非正規社員の割合が増え、正規社員を含め労働対価は大きく減少していきました。 果たしてこれでよいのでしょうか？ ２００８年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン。 彼は自身の本「格差はつくられた」のなかでこう説いています。 「アメリカはリベラルが強かった時代のほうが良かった」 また、彼は「国際競争力というものはペテンだ」と言い国際競争力をつけなくてはいけないからと言って賃下げをするのは愚の骨頂だと主張しています。 第二次世界大戦後イギリスやフランスといった戦勝国でさえボロボロになったのに対し、アメリカだけがなぜか戦後不況に陥らなかった。 どうしてかというと「総中流化した国民が概ね経済的にゆとりを持てていたから」なのだそうです。 最低賃金を上げたり、労働組合に対する規制も緩める政策をしたルーズベルト。 その後のトルーマン大統領はさらに高額所得者への最高税率を上げることもしました。 その結果何が起こったかというと、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、自動車といった製品を一般庶民が持てるようになったのです。 生活水準の大圧縮のおかげで多くの人の生活水準が上がり、企業は何を作っても売れるようになったということです。 ここで歴史をひもといてみます。日本がアメリカに勝ったのは家庭用ビデオデッキが開発された時でした。日本のビクターがＶＨＳ、ソニーがベータ、アメリカが別の方式でした。 発売当初の値段はビクターもソニーも２５万円くらい、アメリカ企画の製品は１０００ドルぐらいでした。 当時は１ドル２５０円くらいだったので同程度の値段といえるでしょう。 ところがアメリカでは７０年代半ばから貧富の差が開きはじめていましたから大衆には手が出せないものになっていたのです。 一方、日本の一般労働者はボーナスをはたいてもビデオデッキを買いました。 しかし、アメリカの労働者は１０００ドルのビデオデッキは高いといってなかなか買いません。 日本は順調に売り上げを伸ばしていきました。そして大量生産が可能になっていくのです。 結果的にどんどん価格を下げることができ、アメリカ市場においてもアメリカの規格を駆逐するまでになったのです。 それ以降、８ミリのビデオカメラも同じ状況でした。日本が先行して売れて大量生産が可能になりました。その後アメリカでも１０００ドルをきる値段で売り出すことに成功し、とたんに猛烈に売れだしたということです。 私はここに経済再生のヒントがあると考えているのです 更に続けますと、故トニー・ジャット氏（英国の歴史家、米ニューヨーク大教授）は自身の本で次のように書いています。 『「社会主義ＶＳ自由主義」とか「共産主義ＶＳ資本主義」といった２０世紀の道徳物語は人を惑わせるものであることが、わたしたちには分かるのです。資本主義は政治のシステムではありません。それは経済生活の一形態であり、実際問題としては右翼の独裁政（ピノチェト支配下のチリ）とも、左翼の独裁政（当今の中国）とも、社会民主主義の君主政（スウェーデン）とも、富豪支配の共和政（アメリカ）とも、両立できるのです。』 『現代ヨーロッパの政治を散文で表せば、何らかの形の社会民主主義となるのです。国家が担うべき責務に関して、その範囲についてかなりの違いはあるにせよ、社会民主主義の中核的諸前提に異を唱えるヨーロッパの政治家などおりませんし、影響力のある政治家ならなおさらそうです。その結果、今日のヨーロッパにおける社会民主主義者には、格別に提起できることなどないのです。例えばフランスでは、国有化を支持しようとする彼らの傾向も、ド・ゴール主義右派がもつコルベール的本性と見分けがつきません。今日の問題は社会民主主義的政策にあるのではなく、その使い古された言語にあるのです。左翼からの独裁主義への挑戦はもう消滅してしまったので、「民主主義」を強調することは、概してもう不要なのです。今日のわたしたちは、みんなが民主主義者なのですから。』 私が言いたいのは、結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです。是非、そのことを多くの人に理解していただけたらと思います。 資本主義の暴走を抑えるため、適切なバランス調整が必要です。 日本はそれを怠っているといえるでしょう。 ついつい持論を書いてしまいましたが、いかがでしょうか？ ご参考まで！
その他の回答 (2)
- upup123123
- ベストアンサー率8% (33/375)
"世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している" site:oshiete.goo.ne.jp でググると106件 このコピペは多すぎ。
お礼
ありがとうございました。
- qqqq1234
- ベストアンサー率23% (71/304)
理想と現実 で検索してみてください
お礼
ありがとうございました。
補足
理想と現実 ？ 理想とはどのあたりをさしているのですか ？ そして、現実もどのあたりをさしているのですか ？
お礼
～ 配給経済 国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。 ～ 記されていますが、 消費者庁 等、生産手段の世界共有化にダイレクトなものになる必要があるのではないでしょうか。 ありがとうございました。
補足
>>「相対的貧困率」が2009年の厚生労働省の調査で、過去最悪の16.0％となった > ただ、傍観していたらこのような数字になったというような以前からの政府の無策無能ぶりと言えるのではないでしょうか。私たち政府には解決の方法がありませんと言っているようなものでは？ 政府＿政策は、物資の生産（供給管理）とその危機管理からすべての人々の消費（配給管理）のみを、リアルタイム、無策の言い逃れのない完全な管理体制として運営するべきではないでしょうか？ 現行のような金権腐敗その言い逃れその泥を抄おうにも抄えない 笊（ザル）政治 止めるべきではないでしょうか。すべての人々の消費は、物資そのものの数で誤差インチキのない正義の数値にて完全管理するべきではないでしょうか？ 笊（ザル）政治、笊（ザル）金権 止めるべきでは。 >>「ベーシックインカム」についてはどうお考えでしょうか？ > ベーシックインカム (basic income) は最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想。基礎所得保障、基本所得保障、国民配当とも、また頭文字をとってBIともいう。＿ベーシックインカム - Wikipedia＿ ～ 配給経済 人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。 社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。～ 上記を完全なものとする、すべての人々の永久の権利とするためには物資供給の完全な安定化が求められるでしょうが、 ～ 何百人分もの仕事をこなせるような素晴らしい機械は、経営者というひとりの人間を富ますためにではなく、その何百人かの生活を支えるために使われるべきなのです～ 資本家、金権腐敗指導層等の 荒稼ぎが許されてよいはずは無い、人々の生活が安定へと導かれる必要があるのでしょうが、 現行の社会状況（貨幣の使用）から 配給経済（貨幣の廃止）を混乱なく導入に導くため、すべての人々への洩れのないベーシックインカム（現金無条件支給）、欠かすことのできない当然の行為・政策ではないでしょうか。 >>「累進課税をあげる」とか「消費しない税」「貯蓄税」 > 安定化しなければならないのは、物資供給体制その指導体制だけではないでしょうか？税務の存続、おかしくはないでしょうか？税務の中身／本体は紙上の数字・云わば紙切れでありそんなものは誰も要るわけはない！それが要るとしているのは人々の人間性を無視する搾取主義者、搾取金権論者、世界の俗悪分子／暴力／テロ／殺人分子なのでは？ すべての人々への物資循環が阻害される、詭弁の残る税務、見ても聞いても危険でありあやしい。税務行為というパイプ、税務行為という整備網、打破するべきではないでしょうか？ >>相続税率１００％ > 税務の体質、搾取姿勢は否定しますが（貨幣の廃止も前方にすえて...）、 私有の財産制度を廃止（人道的人類主義）、〈以下リンク〉 http://oshiete.goo.ne.jp/qa/6946229.html と改革することは、 四十九年ひと区切りとして、財産・土地（国土）は社会＿政府に還元されこととなり、社会＿政府の資本／予算／行動計画費は永遠に枯れることはなくなる。これが大きいのではないでしょうか。社会＿政府は充実した社会福祉社会厚生の資本・活力源を手に入れることができる。その国会には国・人々の将来を真に担うに値する真の知性が集うこととなる。 また、税制も大幅に再編成集約化または廃止可能であり、人々への負担は軽減されまたは無くなる、各種疑問も氷解するものとも..？ 所見など？ >>累進課税をあげるというのは格差是正には非常に有効です～> 税務と言う、搾取 行為が 残る、疑問です？ >>。「差が少ない」というのと「差が無い」というのとは決定的に違うのです> そうですね。「差が少ない」は個人の受け取り方でいくらでも言い逃れできる．． >>冷戦も終わり新自由主義的な思想（特に小泉政権）により本来の資本主義の問題点が暴走し始めてきました> そんなかんじですよね 。 >>日本は小泉・竹中路線が象徴的なように「アメリカ型」の社会、「金持ち優遇」の社会をつくってきました > ＿西側陣営のショールーム＿ という表現もされていますが、軍事／紛争の軍拡景気とみると大変ですね。日本と言う国は、世界に紛争がないと生き残れないと言うことになりますか？ >>結局のところ「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り > 「共産主義」「社会主義」の脅威を煽り＿ 口から先に生まれてきた（？）ようなマスコミがしでかしそう（？）ですか？ 軍事利権がそうですが、上方漫才がよくそんな煽動をしていたような．．？ >>格差社会を肯定するという手法は少なくてもヨーロッパでは主流になり得ないということです > 同感です。そうであってほしいものです。 >>資本主義の暴走を抑えるため、適切なバランス調整が必要です。日本はそれを怠っているといえるでしょう。> そうですね。 金の有る無し／金の要る要らないは真の人道ではない、人々への物資の完全循環こそ求められる実相ではないでしょうか？ 無策な政府＿政治による被害、止めとしたいものです。