世界の動向は．．．配給経済

質問

『　将来はどうなるのだろうか？労働時間はますます短縮されるだろう。一日六時間、五時間、四時間、三時間．．．．．．と次第に短くなっていくはずである。
　逆に、年次休暇は長くなっていくだろう。また引退の年齢は、五十歳、四十五歳、四十歳．．．．．．と次第に早まっていくだろう。

　そのとき人間はどのように時間を費やすのだろう？あなたはどう思うだろうか？ここに一つの問題が浮かび上がってくる。あなたの受けた教育があなたをも汚染し、強制労働の終身刑に同意するようにあなたを形造ってしまっていることだ。人間には二つのタイプが出てくることになろう。一方は、一つの天職「天賦の才」を持ち、余暇もしくは引退後に、自分の好きな領域で自発的に労働することで自己開花する人びと、他方は、余暇を、自分の教養を高めたり文化活動やスポーツなど、各人に応じた娯楽のために活用する人びとである。
　各人の自由時間が次第に増えるにつれ、常時あるバカンスでこれらの大衆を楽しませるために、あらゆる種類の作家、画家、詩人、エンターテイナー、芸術家がますます必要となるだろう。あるときは生産者、あるときは消費者というように、各人がその能力と嗜好に応じて自由にその立場を変えるのである。

　一定期間（できる限り早急に）が経過すると、労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになるだろう。働くことが好きな人々のみが「自発的に」労働を続けるのだ。そのとき人びとは、「人権宣言」の第一条に「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」と記すであろう。

　それではその時、必要不可欠な仕事をいったい誰がやるのかと、あなたは私に問うだろう。それは、機械がやるのだ！まだあなたが十分気がつかない程度ではあるが、既にロボットは人間の負担を軽減し始めている。もし私たちが「既に」一日八時間以上は働かなくなっているとしたら、それは機械のおかげに他ならない。もし機械が存在していなかったなら、私たちは五十年前と同じく、いまだに一日十時間は働かなければならないだろう。

　しかし、明らかに資本主義社会では、このシステムは成功の見込みがない。というのは、例えば工場の所有者は、全労働者を解雇し、かれらにはもはや給料を払わず、そうすることでかつての労働力であった労働者を飢えるままにしておきながら、機械のおかげで自分たちは荒稼ぎするからである。これは不正であり容認できないことである。
百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。

また、人間が強制労働の機械、もしくは強制労働の場所へ行く通勤の機械と混同されている限りは、技術は社会の人間性を喪失させることになろう。機械と人間とは決して混同されてはならない。人間は開花のための場所で存在するように造られており、いっぽう機械は、ロボットやコンピューターに管理されて、労働のための場所で存在するように造られているのだ。
　人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ。人間が行うことのすべてをコンピューターは行うことができ、しかも、人間よりもはるかに上手に行うことができる。人間にはミスがあるが、コンピューターには決してない。
　もし地球上の軍事予算に使い尽くしている金額を、工場、生産現場および事務所の改良に投資するなら、七年間で労働は完全に自動化され、人間はもはや労働する必要がなくなるであろう。
　人間は自己開花するために造られ、機械は働くために造られている。ロボットが人間の作業を行うべきであって、人間がロボットの作業を行うべきではない。しかし現在、すべての企業で起こっていることは、残念ながら後者である。
　それでは、誰が機械を監視するのかと、あなたは私に問うかもしれない。それは実に簡単なことだ。生産手段の完全な自動化に必要な最初の約十年間は、軍隊が、この監視と保持の仕事に配属されることが可能である。あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない。そうすると、召集兵と専門家集団のみが各生産単位で働くことになり、それ以外の人間は完全に自由となる。　
――
　　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」　
　　配給経済
　「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。　（　ラエル著　）』

・・・・・
　機械化自動化オートメーション化の進展による社会の変容、労働環境の変化、人権問題、労働マネージメント　等が記されていますが、
～　労働時間はますます短縮され、引退年齢もますます早まり、最後には義務的労働、強制的労働は完全に廃止されることになる～
～　人間によって遂行される労働はすべて、必ず機械によって遂行されることが可能だ～
～　それでは、誰が機械を監視するのか～、～あるいはさらに、現に毎年何週間かスイスで行われているように、兵役にかわって、公的サービスが一、二年のうちに創設されるかもしれない～

　、機械化労働が人にとって代わる（労働の義務の軽減化・廃止）までの期間、公的サービスの創設導入が提案されていますが、最も社会的であり合理的なものであるとして、
　これは主に学生のあたり、新社会人のあたりに適用される項目ではないでしょうか？
日本の教育機関（文部省など）をはじめ、世界の教育機関、地域の学校、そして教育者、すべてにわたる改革が示され行われることが日本そして世界の生産・産業を支えることになるのではないでしょうか？
　若者を労働主力とした公的サービスの創設、それは国家事業・世界事業となるものと考えられますが、その導入の遅れは社会の老齢化と地域／社会の荒廃をまねくのは必定では．．．？

　また、
～　百人の労働者に代わる一台の機械を製造させた経営者は、もはや働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない。その時機械は、労働者たちがレジャーと開花の文明に入ることを可能にするのだ。～
～　所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」　～

　人々の人権・生存権が記され、貨幣の廃止が記されていますが、
～百人の労働者に代わる一台の機械を製造”　、もっともだろうとおもわれますが、
“働くことのなくなった百人の労働者たちに給料を支払い続けねばならない～、～「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」～　、とあり、
　社会＿政府はすべての人々（全人類）の　消費　その生産計画からその計画実行そして全配給それらのリスク（災害／資源の枯渇／食物の不作など）を全管理し、完全管理しなければならない、重要では？
　日本政府および世界の指導層の取り組みと進展状況、　どのようなものでしょうか　？

　また、
～職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば～、　これらは全人類・全世界の共存共栄について・人類の目指す将来についての提言とおもわれますが、
その時、～価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう～　、とされますが、　価値がなくなるものとは何か？　金権でしょうか？　心当たり、ありましたら？

回答No.1

key00001

> 日本政府および世界の指導層の取り組みと進展状況、　どのようなものでしょうか　？

自分で新聞を読めば？
コピペの質問に対して、真面目にタイピングする気にはならないから。

> 価値がなくなるものとは何か？

ラエルの妄想・妄言。

要は究極の共産主義だろ？
誰も働かなくなる最凶・最悪な滅亡論・亡国論の類だわ。

お礼

一端締め切りたいとおもいます。ありがとうございました。

補足

※北京公演ＳＭＡＰ抱負　北京で１６日に海外初公演を行う人気グループＳＭＡＰが１５日、北京の人民大会堂で記者会見し、．．．読売朝刊　とあり、　昨年、今年と延期されていたものが開催されるようです。
かつての共産主義も様変わり発展をし、資本主義も様変わりをする、その発展、すべての人々のためとしたいものです。
新聞も夜夜中の配達から駅売り、コンビニ売りと忙しいのでしょうが、雑誌、週刊誌の類と思えばその内容の興味本位、連続しない無責任なその主張・論説・社評も　納得と言うべきか否か、不正というべきか？　部数の落ちる　ニュース　は　取り上げられずに落ちる、そのように社会の足を引っ張り続けるのが新聞社の方針であるが　真実　なのでは　？　　冷静に対比するものとして政府が２週間おきに発行する新聞などがあってもよいのではないでしょうか　？　社会不況　の要因の５割は、マスコミ、報道、その宣伝広告によってもたらされる被害といえるのではないでしょうか？
＞＞誰も働かなくなる最凶・最悪な滅亡論・亡国論の類だわ　＞
　これも　？　ですが、　その　最凶・最悪　テロ／紛争等　のニュースを金目当てに世界から集めて来る、集めている（命がけかどうかも金次第か？）のもマスコミ報道であって、依然、　解決の目処という単語はその辞書にはない　のではないでしょうか　？
　マスコミ報道こそ、社会のため、先頭をきって、正義に目覚める、私利私欲から脱却する、その必要があるのではないでしょうか？

＞＞誰も働かなくなる　＞
　そのわけ、理由など　ありましたら？