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生活保護しかありませんか?
私の姉の家族についてご相談させてください。 家族構成 義兄(夫)・・・55歳 現在ガン闘病中 姉(妻)・・・48歳 長男・・・20歳 軽い知的障害あり 寿司屋店員 長女・・・18歳 重度の知的障害 障害者 の4人家族です。 姉は、幼いころから普通学級には入れない知的障害がありました。 夫である義兄も知的障害とはいえませんが、社会適応力には 乏しい人でありました。 そんな義兄が今年の春、脳腫瘍が見つかり現在、全身にガンが 転移し、入退院を繰り返しています。 民間の生命保険にも今年初めまでは加入していましたが掛け金が 払えず失効した矢先の発病で、正社員ではなかった義兄はたちまち 収入がゼロになってしまいました。 現在は、姉が知的障害者が働く作業所で内職し月額1万ほどと 長男が寿司屋で働く月給10万そこそこであわせて11万ほどです。 長女は重度の障害者で一人では生きて行けず目が離せません。 義兄の財産は、家と土地ですが、山口県の山奥の僻地のため 売ってお金に換えることは難しいようです。 長男の働く寿司屋と、義兄の入院する病院は村から町へと行かねば ならなく、毎日の通勤と見舞が大変で、姉は車にも乗れないため タクシーで行くしかない状況です。 長男は、寿司屋さんのご好意で原付バイクを貸していただいて それで通勤していますが、かなりの距離を毎日走るので心配しています。 今、家を出て、病院と寿司屋さんの近くにアパートでも借りたいと 思案していますが、先立つものがなく、困っています。 私は四国在住で、姉から今の様子を聞き、何とかならぬものかと 思いますが、距離もあるため、なかなか力になってあげられません。 民生委員さんに相談もしていますが、現在のところでは生活保護を 受けるには難しいという返答なのですがこのままでは本当に 生きていかれない状況です。 どなたかご相談にのっていただけませんか。 宜しくお願い申し上げます。
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- pjpjbun
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現在の状況が大変厳しいことをお察しいたします。 現在の状況でお住まいの市町村が何の支援をなされていない事は考えにくいのですが・・・。 福祉的なところで働いているということは受給者証が発行されているはずですので、市町村としては把握もされているはずですし、そのお姉さんの通っている作業所の職員も把握していると思います。 今一度、お住まいの市町村の福祉課などの窓口に問い合わせてください。 市町村が今ひとつなら、県の障害者相談支援センター〈県によって名前が違うかも・・・)が必ずあります。 現在は障害者自立支援法に基づいて、相談支援の窓口が整っているはずです。 ネットで検索すると出てきます。 あと、地域の社会福祉協議会でも当面のお金を貸してくれたりする支援もあります。 支援の方法は必ず見つかります。 どなたかが支援をしてくださると思います。 あきらめずに頑張ってください。
- 参考URL:
- http://www.wam.go.jp/
- Lescault
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こんにちは。 なかなか大変な状況ですが、お話をざっと見たところ、姪御さんは知的障害による障害年金受給の対象者に該当する可能性が結構高いのでは・・と感じました。 私もこの制度の内容をよく理解はしていないのですが、障害者手帳等お持ちなようでしたら居住地の自治体で相談してみたらと思います。支援団体などが見つかるといいのですけどね・・・ 取り敢えず思いついた部分のみコメントさせて頂きました。 お役に立てば幸いです。
ここに質問文のように書かれましても、全く皆様の実情が分からない限り、アドバイスすら書けないのが実情だと思います。 民生委員さんが生活保護申請も無理と言われるのは推測の域を出ませんが、恐らく、ご夫婦の親族や質問者ご自身などに応援できると思われてのことかと思いますし、長男と長女の方々は、皆さんと一緒に生活されるのではなく、それぞれ適した施設での生活が出来るよう、現在、それぞれがお住まいになっておられます住所を管轄している役所の福祉課などに相談して見られることをお勧め致します。中には、市町村からの支援ででも入所できる所も多数ありますので。 それに分からないのが、お姉さまの収入に疑問を感じました。なぜ、月1万円程の収入でお暮らしなのか。 障害があるのであれば、皆さんに共通ではありますが、きちんと障害者手帳の取得が大前提です。お持ちの場合には、お住まいの役所に相談部署が設けられていると思います、毎日の生活を含めてです。 ※民生委員に頼るのではなく、ご本人や質問者自身などが積極的に福祉課などへ行かれ相談したり、遠方であってももっともっと支援して上げるべきことだと思います。 各市町村及び、都道府県の役所内などや、各地域ごとなどに、いくつもの相談できる部署等などが設けてありますので、繰り返し尋ねてでも利用すべきでしょう。 あくまで、質問者4名の方々がお住まいになられている市町村に限定することなく、都道府県にもありますので。