福島原発事故の外国人国家賠償請求について

質問

福島原発事故の法務処理が今後の課題になる思います。現在、日本政府は、CSC（原子力損害の補完的補償に関する条約）加盟を検討していますが、そもそも日本を居住所をする外国人には取消訴訟や国家賠償訴訟をする権利はあるのでしょうか。国内法で起訴が難しい場合、外国法を適用し外国から損害賠償請求するには、どのような要件があれば可能なのでしょうか。判例（マクリーン事件、森川キャサリーン事件）では憲法上の基本的人権の保障は外国人は対象外とありますが・・

チェルノブイリ事故では、旧ソ連は賠償を拒み国際法は機能しませんでしたが、第五福竜丸水爆事故では、アメリカは7億2000万円の慰謝料を払い政治決着しています。IAEAはウィーン条約を採択してますが、CSCに加盟すれば、当然、日本政府/企業の外国人に対する福島原発事故被害賠償は避けられないものかもしれません。ちなみに、相互保障主義は国連原則の内政不干渉の原則もあり、分野により高度な政治力が働くと思います。

回答No.1

lanlan21 · ベストアンサー

まず、取消訴訟について、一般的に外国人も提起する権利はあります。あくまで一般的にです。
一般的に権利があっても、今回の原発事故の何について取消訴訟を提起するかが次の問題であって、その問題如何によっては外国人かどうかにかかわらず、提起する資格がないことがあります。
また、今回の事故について何を取り消すのでしょうか。そこが明らかでないと現実的には答えが出ないと思います。

次に、国賠訴訟については、相互保証主義により外国人に提起する権利があるかどうかが決まりますね。

基本的人権の保障について、マクリーン事件も森川キャサリーン事件も、原則論としては外国人の人権保障を認めています。外国人の人権が原則保障されているのは判例実務で定まっています。性質上日本国民を対象としたものでないかぎり外国人の基本的人権が保障されます。
保障されるといっても、これは日本国民もそうですが、人権は必ずしも無制約に保障されるわけではないので、事案によっては否定されたような結論が出ているのです。

外国法適用で、外国からということですが、これは諸外国の法律によって決まるので、一概には言えないですね。ただ、通常の先進諸国のバランスの良い法制度では、他国の企業の不法行為で、他国に居住する自国民が他国で経済的な損失を負ったことについて、自国で裁判するというのは通常考えにくいと思います。

当然、この裁判上の手続による賠償と政治的に賠償することとは別ですよね。

お礼

まずはご回答ありがとうございます。仰る通り事例により異なるので一概には言えませんが、外国人福祉手当不支給や外資系企業営業許可制限などの不利益処分や、国家賠償請求棄却判決の上訴は可能かもしれませんね。