福島原発事故で責任者の刑事訴追は可能か？

質問

今回の東電の福島原発事故に関して、大津波により冷却システムがすべて機能不全に陥るという想定外の事態があったにせよ、当事者である東電および政府の初動における様々な不手際が事態の悪化を招いたように思えてなりません。当然、近隣住民からの民事での損害賠償は予想されますが、責任者を刑事で訴追することはできないものでしょうか。
　真相をうやむやにしてしまうと、この大事故から教訓を学ぶことができません。誰がどういう意志決定を行い、それがどういう結果に繋がったのか、刑事責任を追及しない限り、第三者には真実は見えてこないように思います。
　法律にお詳しい方がいらっしゃれば、是非ともご意見をお願いします。

回答No.12

bigcanoe99

No.３、bigcanoe99 です
東芝製ではなくGE社製の Mark１型でした

建設当初から安全性の問題が指摘されていた。安全保安院と当時の政権が隠しまくったとされています。

お礼

ちなみに、この型式の原子炉は米のスリーマイル島の事故と関係ないのでしょうか。
すでに稼働から４０年以上が経過しており、当時の関係者はすでに時効ですね。であるなら、贖罪と今後への警鐘を兼ねて包み隠さず真実を語ってほしいものです。

回答No.11

yamato1208

そうですね！
予断ですが、政府側が「ハイパーレスキュー」に処分発言をしたりと、現場を知らない事務職が言いたい放題ではたまりません。
何のために、命の危険を承知で「使命感」だけで、原子炉に近づき「作業」をしているかがわかっていません。

回答No.10

yamato1208

実は、東電の「面子」が拒否させています。

事故当時、「社長」が陣頭指揮を執っていましたが、途中から対応が変わったことに気づきませんでしたか？
社長は営業畑ですから、面子に拘っていましたが、状況が判断できない人間です。
しかし、今の指揮官は「副社長」が最高指揮官として指揮を執っています。
この方は、技術畑ですから、事故の深刻さが理解できる人間で、官房長官の電話に「対応中に邪魔するな！こっちから報告する！」と一括してしまう人物です。
営業だから、「データーが・資料が」とそればかりを「優先」したのが悪化の原因でしょう。
今の指揮官が、原発職員に行ける範囲で「目視」を指示して、今回の「放水」につながっています。

正直言って、「各報道」では解説にきている「評論家・大学関係者」の解釈がまちまちで、酷い内容であることも情報錯乱の原因でもあります。
今、世界中で賞賛されている「フクシマ５０」も、この副社長が「志願」をしてきた職員から選抜しています。
事故当事者ではありますが、彼らにはこれからの「人生」を捨てている覚悟があり、核の知識があるがゆえに「恐怖」があるとおもいます。
もし、糾弾するなら「社長」がされるべきでしょう。

お礼

貴重な情報、ありがとうございました。
随分と内部事情にお詳しい方とお見受けしますが、今までは、対応は現場の下請け会社に丸投げで本社はぬくぬくと傍観を決め込んでいるのではないか、との不信感がありました。小生も技術屋ゆえ、同じ技術屋が陣頭指揮で事に当たってくれていると何となく安心します。事務屋特有の面子、保身、隠蔽などの悪しき因習に捕らわれることなく、あくまでも客観的事実に基づいて最善の行動を採ることを祈るのみです。

回答No.9

bigcanoe99

Toshiba 製の原発ですが、根本的な安全性は保もたれていない事は設計当時から疑問が有ったとされています。
安全性のハードルが低いところに設定されて経済面だけが議論されていたと言う

事件について訴追とありますが、技術的に安全性を検証するにはかなりの難点があるようです
設計図面が当時の技術的水準において妥当なのか、しかしながら安全性を無視してまで建設を強行したのか・・など・・

お礼

回答者さんのご指摘が本当なら、尚更、なぜ初動ですぐに廃炉を決断しなかったのか。
そもそも４０年以上も前の旧式の原子炉であったこと、上記のように技術サイドでも安全性に疑念があったこと、これらを勘案すればとにかく速やかに冷却することを最優先すべきだったはずです。にもかかわらず、炉の延命に拘った経営判断こそがこのような最悪の結果を招いたのではないでしょうか。
　とにかく、今の状況を見ても、廃炉を避けたための冷却遅れ→炉心溶融→水素爆発→使用済み核燃料プールの加熱による燃料棒の露出→放射線量増加→復旧作業を阻害、こんな悪循環に陥っています。常に対応が泥縄的な後手後手に回っています。そのきっかけを作ったのが初動の遅れのように思うのですが．．．

回答No.8

love_pet2

避難指示が出ているので、無駄だと思います。
あと、いまそれを聞くのは不謹慎だと思います。
いま一番頑張ってるのは東電の方々です。

お礼

何か勘違いされていませんか。
全体のやり取りをよく読んでいただきたい。
下請けの現場作業員の献身的働きは大いに評価され賞賛に値するものであり、それに異議を挟むつもりは一切ありません。その反面、未だに謝罪の言葉すら発しようともしない経営トップに強い不信感を感じませんか、と問題提起しているのですが．．．
先のＪＣＯの臨界事故の際は、「うちが起こした事故はうちで処理しなければならない」との企業判断で、管理職で編成した特別チームが数回に分けて内部に突入して連鎖反応を止めて終息させました。それに比べても、謝罪すらしようとしない今の東電幹部の対応は到底理解できるものではありません。

回答No.7

yamato1208

＞一部の報道によれば、初動において廃炉を前提とした収拾策を東電側が強く拒んだとのこと。
正直、その内容は私も聞きましてが「未確認情報」で、あまり信憑性はありません。
最近の報道は「憶測」が先行しており、今回の災害でもマスコミが一部「憶測報道」をしたこともあります。
以前の「松本サリン事件」でも、憶測と勝手な解釈が「冤罪」を生んでいます。

東電が拒否したのは「米軍」の「核兵器専門部隊」の投入にかんしてです。

お礼

>東電が拒否したのは「米軍」の「核兵器専門部隊」の投入
これが、廃炉を前提とした対応策だったのでは．．．
これでうまく収束できたか否かは今となっては判然としませんが、なぜ拒んだのかは今後の検証が必要でしょう。また、「冤罪」云々は法的弱者に対して懸念されるのであって、今回の対象はまったく逆のよう思います。

回答No.6

yamato1208

確かに、被害者であっても、住民には「加害者」でもあります。
責任は追及ができなくとも、せめて本社ではなく現場の被災地には謝罪をしにいくべきでしょう。

今回の事故は、顧問弁護士が会見での文言は入知恵しているでしょう。
それが証拠に、現在の状態を記者に聞かれれば「返答」ができていません。

こんな未曾有の災害だからこそ、正直な謝罪はあって然りと思います。
詳しい状況を、きちんと把握して公表するべきでしょうね。

お礼

すでに組織防衛に走っているということですか。こういう行為は、逆の見方をすれば自らの責任を自覚しているということでもあります。
　一部の報道によれば、初動において廃炉を前提とした収拾策を東電側が強く拒んだとのこと。これこそが、今回の事態をこれほどまでに深刻化させた真の要因であって、安全よりも企業利益を優先したこうした経営判断が大規模な放射性物質の拡散に繋がったのではないでしょうか。したがって、素人考えながら、この因果関係さえ証明できれば刑事訴追は可能ではないかと初めは考えたのですが．．．

回答No.5

yamato1208

ただ、おっしゃる通り、今回の当事者はいずれも自己保身と組織防衛に長けた連中です。であればこそ、有罪か無罪か、ぎりぎりの法廷闘争でしか本当の真実は見えてこないように思うのですが．．．

相談者さんの意見は、確かに一理あります。
しかし、「自然災害」でも今回の場合は地震のマグニチュード「９」という日本では過去最大の「超周期振動型地震」が如何に作用しているか、巨大津波の破壊力がどの様に作用しているかを解明しない限りは、原告には証明責任がありますから「巨大な壁」となります。
今回の地震は、「３つ」の地震が「同時発生」した極めて稀なケースで、世界的にも観測史上初めての災害です。
また、震源域が「原子炉」を直撃するのも「初」です。

原子炉本体ではなく、付帯施設への損害がかなりあり、その機能停止が起因になりますが、上記の災害破損が原子炉の建屋内部でどこに損傷を発生させたから、この様な連続的な燃料棒溶解（メルトダウン）が発生したのか、そこに人為的要因がどの様に作用したのかを解明しないとなりません。
これが、「建屋内部に放射能汚染」が発生していない状況で、運転員の過失で発生しているのであれば責任追及はできます。
巨大地震と巨大津波で、原子炉モニターが大半機能停止し、運転中の原子炉（１～３号機）は緊急停止していますから、俗に言う「原子炉暴走」には該当しません。
私は興味があったので、過去から原子炉の勉強をしていましたが、今回の超周期振動型地震も今回調べ、驚くほどの破壊力を秘めていることを知りました。
ゆっくりと、上下左右前後へと同時に動く地震の場合は「頑強」な物が簡単に損壊してしまうという事実もあり、今後の課題となるのは確実でしょう。
確かに、責任追及は大切なんですが、この破壊プロセスが最も重要ではないかと思っています。
今現在、冷却水循環パイプに「破損」がありますが、これは本震ではなく「余震」で留めを点さされたと解釈できる状況で、その原因で炉心温度が急上昇し「熱反応」で蒸発＆水素発生に至っています。
更に、水素爆発があり、その爆発でさらに「破損」が発生しています。
その原因追求が先で、裁判という方法では「事実解明」は争いの中ではできないでしょう。

今回の事故では、検察庁も「事件立件」は不可能と思います。

お礼

皆様、貴重なご意見、ありがとうございました。確かに刑事による立件はむずかしそうですね。
　ただ、納得できないのは、これだけ憂慮すべき災禍を引き起こしておきながら、未だに責任企業のトップの口から正式な謝罪がないことです。こうした姿勢は日本人の心情としてまったく理解できません。
　どこかの訴訟大国のごとく「謝罪は自ら罪を認めること」とでも言わんばかりに、原発対応はそっちのけで訴追された場合の準備でも進めているのでしょうか。はたまた、自分たちも被害者と勘違いして黙りを決め込んでいるのでしょうか。
　この設備を利用して利潤を得ていたのは彼らそのものであり、いかなる理由があろうともこの事態を処理する一義的な責任は彼らにあるはずです。現場の下請け会社社員の献身的努力には本当に頭が下がりますが、その反面、高給と権力を貪りながらリーダーシップを発揮するどころか当事者意識も見えない経営者には強い憤りを感じます。まさに企業倫理の問題なのかもしれませんが、法による裁き意外にはこの手の組織を悔い改めさせる手段はないように思えてなりません。

回答No.4

Segenswind

罪が認められるかどうかを別にして、訴追が可能か不可能かでいえば、可能でしょう。
罪名としては、公害などと同様、業務上過失致死傷罪（5年以下の懲役若しくは禁固又は100万円以下の罰金）などになるかと思います。

ただ、刑事責任を追及するための捜査を始めれば、「被疑者」には憲法上の権利として黙秘権（自己に不利益な供述を強要されない権利）が認められるため、却って真実が闇の中に陥る恐れもあります。

回答No.3

hekiyu

民事にしろ、刑事にしろ、責任を負わすためには
原則「過失」が必要です。

今回の場合は、１０００年に一回の地震だとか
言われているようですから、過失の認定は
難しいのではないでしょうか。

あの阪神大震災でも誰も責任を問われなかった、と
記憶しています。

今回も、おそらく無理でしょう。