震災エリアの土木・建築需要は莫大なのでしょうか。

質問

どん底の不景気の真っ只中にある現在の日本において・・

不謹慎では有りますが震災の被害を受けたエリアでの

建築・土木の需要はやはり莫大なのでしょうか？

他の食料品や物資の供給も大きな需要ではあると思いますが

やはり規模や金額からいっても建築・土木の２分野は大きな利潤を生むと思います。

この２業界の被災地復興に関する現状をお聞かせください。

よろしくお願い致します。

回答No.1

char2nd · ベストアンサー

その物資の運送のために道路などのライフラインを復旧させる必要があるのですけどね。
　私自身、道路関係の調査・設計に当たっていますが、沿岸部の道路については当初道路をかさ上げして津波に対して堤防としての役割を果たせるようにするプランもあったのですが、その具体的な設計・計画が上がるまで待っていると沿道地域への物資輸送がはかどらず、結局復興が遅れると云うことで、取り急ぎ原形復旧を行う方針に転換しました。
　ちなみに、「災害復旧で儲けようと思うな」という言葉がこの業界にあります。実際のところ、受注側の持ち出し分が結構あるので、対して利益は出ないようです。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.6

potatorooms

売り上げが立つのと利潤を生むのは別の話かもしれません。
半年後の実態を反映しているという株価は、思ったほど動いていないので、上場企業はすごく儲かるとは思われていないみたい。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.5

gooid_send

ちなみに土建事業、公共事業がもっとも多いのは東京であり、多くの土建業の技能は東京の土建業者に集約されている。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.4

gooid_send

公共事業悪性説と共に土建事業は必要以上に減らされており1970年の水準にまで縮小している。その為、95年の阪神・淡路大震災並みの対応は不可能な状態の上、今回の震災は阪神大震災をはるかに超える規模の震災となっている。つまりは以前の日本とは質が違い土木、建築に関わる社会的体力は極めて落ちており復興の大きな足かせの一つとなっている。
加えて民主党は土建事業を地元土建業者を中心に進めようとしたため、小規模で力の弱った土建業者が旗振り役を務める事態となり、復興事業事態が大幅に遅れる事になった。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.3

konata508

ニュースを見る限り塩害沿いはそもそもまだがれきの撤去も終わっていない地区もありますし、今後の復興計画の見通しが決まっていません。土地によっては建物を立てられないのかどうかも定かではありませんし、そういう役所などの対応に嫌気がさしたのかもうすでに自宅跡地にプレハブで居住している方もおられます。そうなると大がかりな計画には障害なると思います。
なので、個人的な見解も合わせてですが雇用としての早急な需要はまだありません。お金がない人たちもいますし、借金して建築しようにも許可が出るのかどうかさえ決まってないでかなり不安が募っていると言う話です。ましてや原発問題などもありますし、耐えきれずに疎開していく方も多いと思います（一部では疎開先で人種差別のように肩身が狭い話も聞きますが）

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.2

kiyo7041

うちは主人が土木．建築関係の仕事で震災地域へ単身．
今は計画段階中ですがかなり忙しくしてるようです

これからでは無いでしょうか

お礼

回答ありがとうございました。