「知らなかった」の不公平

質問

政治家が、外国人から献金などもらって「外国人」とは知らなかったと言えば、これで一件落着していますが、買春などして「１８歳未満」とは知らなかったと主張しても逮捕までされているようです。
この「外国人」と「１８歳未満」の知らなかったは違うのでしょうか。
何か不公平の感じがしますがなぜなんでしょうか。

回答No.10

ueda21

直接の被害者がいるかどうかではないでしょうか？

１８歳未満は弱者でありどんな言い訳があっても大人が気をつけて守るべきと言う考えだと思います。

しかし、政治献金の方は献金だけではまだ誰も直接被害はありません。
その献金で政策が曲げられた時に問題になります。

１００ｋｍ／ｈの高速で１３０ｋｍ／ｈ走った感じですかね。スピード違反だが事故はしていない。

個人的には、むかしに年金未納問題があった時自民党からも未納者が出て野党も出てきて最後はマスコミの安藤優子まで行って現実的に難しい問題だと自覚した時に収まりました。
この外国人献金も悪意があれば防ぎ様がありません。例えば２～３００万円まで比率で数％で団体禁止個人も上限ありで済ませれば良いと思いますが・・・

回答No.9

qqqq1234

見当外れな回答が多いですが、答えは明確です。

政治資金規正法には過失犯規定が無い。
青少年保護育成条例には過失犯規定がある。

非常にわかりやすい法律上の違いです。不公平でもなんでもないです。

例えば、間違えて商品を発送し忘れたとしてもそれは詐欺罪にはなりません。
詐欺罪には過失犯規定が無いからです。

しかし、間違えて人を怪我させてしまった場合は傷害罪が成立します。
傷害罪には過失犯規定があるからです。

過失犯規定が無い場合は、「知っていてわざとやった」という証明が必要になります。

回答No.8

kame100

日本人の外国人の献金に潔癖症な所をついて
偽装外国人献金は無いと言えるでしょうか。

対立政党の主な幹部に１０万円ずつ３年位献金しておく。
大臣や総理になると皆が詮索するので、ほっておいても
足を引っぱる材料になる筈だ。

官房機密費から出していても解らない。
懇意の外国人や外国系会社に頼むと云う手も有る。

民主党が政権握って、小沢さんが、大挙、国会議員を伴って中国を
訪問した事を考えると、アメリカも心穏やかとはいかない。

アメリカのCIA は外国政権を転覆さしたりするのは、南米なんかでも
やっているので、日本だけしない事は無い。

日本でも自民党とか評論家にも、かつてアメリカびいきになるよう
資金提供もしていた事が有った筈だ。

そんな事を考えると、民主党の幹部に偽装献金をしている
事も考えられはしないか。

民主党に外人献金が有るのに、妙に自民党には出て来ない。
外人が献金するなら、どちらかと云うと自民党が多いのでは、

と思えば偽装外国人装献金も疑われて仕方が無い。

少額の外国人献金は問題にしない方が良い気がする。
例えば１０％未満の献金とかは。

回答No.7

kyo-mogu

売春その物がアウトだし。

　献金は普通に行われている正統な物。ただ身分証明書を見せて渡すわけでもない。本人が手渡しで貰うなども少ない。秘書などが管理しているなどもあり、証拠としては難しいのかもしれません。

　ただ、多くの外国人も住んでいるので完全に排除は難しいかな。厳密にしすぎると献金がしてもらえない可能性も増えて困るでしょうから。

　１８歳未満とは知らないとはいえ、一対一の関係だし逃げ道がないね。　政治献金は逃げ道もあるから。

　あまり追求していると全部の政治家が危険な爆弾持っている可能性も高いし。

回答No.6

ruggerno3

とってもタイムリーな、多くの国民が関心を持っている質問ですね。私も考えたところ、次の理由ではないかと思いました。
　(1)　買春事件
　　　大抵の事件は、男がメールで少女に接近するので、男女両方に通信文の「証拠」が残る。その文面はスケベ親父の関心を引きそうな、つまり少女であることを匂わせることが多いので、たとえ被疑者が否定しても裁判官の心証としては有罪認定しやすい。
　(2)　政治家への、外国人からの資金提供。
　　ア　秘書経由や、日本人としての通名での寄付は、政治家本人の「外国人からの寄付認識」の尻尾がつかみにくく、立件しづらい。
　　イ　民主党は元極左から元自民までいるので、組織としての民主党と組織としての外国人との資金提供調整がしづらく、どうしても党員個人への寄付となり、実態が個々ばらばらでつかみにくい。　
　　ウ　検察としては政治関与と云われるのを避けたいので、確証を持てるものでないと立件したくない。
　　エ　寄付の場合、通名禁止とか戸籍添付とかの法律を作っても、ある程度は効果があっても、日本人を経由して迂回献金されれば、ますます分りづらくなる。

　民団や朝総連などの、組織内部からの情報入手は、単に政治資金の問題のみならず、彼らが何を目論み、画策しているかの解明にも必要なことです。警察、内調、公調の活躍を期待するとともに、関連議員の名前を確り記憶し、次の選挙では「怪しい議員は通さない」よう、声を挙げ続けましょう。

回答No.5

simotani

一件落着はしてないです。
今は与党だから逃げられていますが、選挙で落ちる事は目に見えています。
政治家の事件は落選者を優先処理する慣例があり、次に現役は野党優先。
与党は後回しです。
また総理大臣(現職に限る)は不逮捕特権があり、法務大臣は捜査指揮権がある為(法務大臣は打ち切り指揮をしたら辞職する慣例もある)、検察庁は与党に及び腰になりがち。
特捜部の強引な捜査手法は、本来政治家の犯罪を捜査するのが目的です(あれくらいしないと与党議員の逮捕は無理)。

回答No.4

hekiyu

政治家と庶民の違いだからでしょう。

同じ脱税でも、庶民がやれば捕まりますが、
政治家なら、せいぜい申告漏れで終わりですから。

あと、買春などでは、買ったその個人が問題となります。

しかし、政治家の場合は、多くは秘書なり他の人が
受け取ったり、事務処理をしたりしますから、
俺は知らなかった、勝手にやられた、という言い訳が
通りやすいことが考えられます。

買春で、秘書が１８歳以上だと言っていた、ということは
あまり無いでしょうから。

お礼

ありがとうございます。
そうですね。脱税もそうですね。知っていれば７年の追徴と刑事罰。
「知らなかった」が認められ５年の追徴で済みましたね。

回答No.3

noname#140330

もちろん、外国人だと知ってて献金を受け、「知らなかった」とすっとぼける輩もいるだろうから、確かに不公平感が残るかもしれません。

買春については、未成年者保護第一の観点から、当然、「知らぬ」で済まないのは当然でしょう。

しかし、献金の場合には、事務的手続きのミスや、第3者による罠である可能性もあり、「政治家保護」の観点から許されているのだと思います。一般人でも、金にまつわる納税については、すぐ逮捕とならないのと同じです。ミスでいちいち逮捕されてはかなわないですし、警察権力の乱用にもつながります。

もし、外国人献金を徹底的に排除するのであれば、日本人でなければ献金できないような、完全なシステム作り（例えば、戸籍確認を義務付けた口座を経由させるとか）が必要になると思います。

「知らなかった」とすっとぼける輩を許さないために、外国人献金排除システムを早急に確立しなければならないですね。

お礼

ありがとうございます。
そうなんですか。制度を変えれば献金が減りそうですね。

回答No.2

ae-1sp

単純に政治家だからではないでしょうか？

会社員が失敗やなんかを「記憶にございません」「部下の独断です」なんて言って、「じゃあ仕方が無いな」ですむ訳が無いのと同じだと思いますが。

お礼

ありがとうございます。

回答No.1

wakaranyo2

今の政治が、外国人に都合のいいように操られているからでしょう。
マスコミやネットなど正しい情報を発信しようとすると攻撃を受け
正しい情報が止められています。

外国人工作員の存在をみんなが認識すれば、変えることができるはずです。

お礼

ありがとうございました。