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外国人からの献金受け入れの是非について
- 外国人からの献金受け入れは政治に影響を与える可能性があるので問題視されています。
- 献金行為には何らかの期待があり、その影響を排除することは難しいとされています。
- 政治資金規正法を撤廃して自由な活動を許すべきだという意見もあります。
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質問者が選んだベストアンサー
1,国民主権て御存知ですよね。 その国の政治の決定はその国の国民が行う、てことです。 だから外国人が日本の政治に参与することは この国民主権に違反します。 2,外国人の献金を認めたらどうなるでしょう。 彼らが組織的に特定の政治家に献金するようになる 可能性は十分にあります。 そうなったら、その政治家は献金者を無視できなく なり、結果、国益に反する行動をとらざるをえなく なる可能性があります。 3,献金制度には私も反対です。 あれは合法的な賄賂です。 でも、それと外国人の献金とを混同すべきではありません。 その理由は上に述べた通りです。
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どうせ犯罪があるのだから、刑罰など無くせばいい、というのもどうかと思います。 献金は禁止してしまえばいいと思います。政治に金がかかる、というよりは、選挙に金をかけている、選挙に金をかけなければ当選できない候補が選挙にでている、というのが実情だと思います。選挙など、今の時代、インターネットも使えるし、ビラなぞパソコンで印刷できる、後は、どぶ板選挙をやればいい。一方で、国で、被選挙権を、高値(300万円、600万円という供託金)で売買しておいて、選挙に金がかかる、と逆切れするのもおかしな話です。 現在の日本では、事実上、貧富による差別が行われ、毎晩、高級料亭に行ける人間しか議員になることができず、いつまでも国が良くならない状態が続いてしまっています。 国民が成人になれば、貴賎・貧富によらず、誰でも立候補させて、おかしな人間が当選した場合には、リコール制度を併設して、国民が議員を辞めさせることができるようにする、のが一番だと思います。
- ww0
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日本の政治家は「日本」の政治家なのであって、「外国」の政治家じゃありませんよ。「国連」の政治家でもありません。 献金が何らかの利便誘導の可能性がある以上、日本の政治家には日本人の献金のみ、正当性を持ちます。 また、国会議員は市民活動をするのではなく、国政を扱います。献金も国政がらみのものとなって行きます。 質問者さんの献金意識は「市民活動レベル」であって「国政レベル」じゃないので。 同じ問題が多くの民主党議員に欠陥として備わっているので、まともな国民は頭を抱えているんですわ。 また何か質問が有りましたらどうぞ。 ------ 以下、別の所に書いてあった自文の一部 ------ 献金はどういうものであれ、献金する側への利益誘導が目論まれるから、献金自体を禁止すべきであるという主張まであるくらいですから。 政治家・議員に限らず、公務員は全体の奉仕者であり一部への奉仕者ではないですからね。 そしてこの場合の「全体」とは「日本全体」のこと。「世界全体」の事ではない。 世界全体に尽くすのは世界政府や国連の職員や世界公務員。 日本の国会や内閣で仕事する者どもは、日本政府の公務員であり日本議会の議員。 外国人が議員・政治家に献金すれば、外国人への利益誘導を議員・政治家が行なう方向に付勢される。 外国の為に働くのは、日本内閣や日本議会の仕事ではない。(外国の為に働きたければ、国連に行って仕事するか、世界政府を樹立してその中で仕事をする事) ■■ 議員・政治家は日本と日本人の為に意志決定し、活動するべきである。 この原則のため、外国人の献金は禁止されるのが普通の常識になります。 ところがこの常識にかからないのが民主党で、党代表の選出に外国人を投票させるだとか、外国人に参政権と被参政権を与えようだとか、在日外国人に選挙運動させるだとか、、、もうどうもならんクズ政党ですので。