一方的な給与カットへの対応（中小零細企業社員）

質問

売上未達の理由で、役職手当全額カット。社長の独断で。経済情勢の悪化の影響からか、４ヶ月連続で未達の為、減額も４ヶ月連続で行なわれている。就業規則になく、口答で、全員の前で言っただけ（ただし、全額とは話していないし、決してみんな認めているわけではない。）。多い人で各月６万円も減額。社長本人が指示した旨を自筆で書いてもらっている。これらを証拠に、改めて不利益変更として労働局に是正のお願いできるでしょうか？
あと、仮に是正可能となった場合、４ヶ月分の減額された手当は戻ってくるのでしょうか？

回答No.2

aoyamayoitoko

実際にどの程度の経営状況なのかによりますね。
無い袖は振れぬの例えどおり、内部留保も無く本当に苦しくてどうしようもない状況であれば、いくら言ったところで、減額分が戻ってくることはありえません。無理やりふんだくることが出来たとしても、明日から会社はなくなり、退職金も出ません。
社長を含め、全員で力を合わせて、この難局を乗り越える工夫と努力をするべきでしょうね。

だけども、経営環境の悪化を理由に賃金カットをしておきながら、片一方で内部留保を増やしているとか、社長が私腹を肥やしているといったことがあるのなら、堂々と訴えて取り返せばいいと思います。
ただし、それが出来たとしても、その会社にい続けることは出来ないでしょうね。それが現実です。

補足

高級車、高額な接待費、高い役員報酬（現況からみて）かなりが社長に集中している。このような状況にあっても、本人のこれらについては変わらず。
反面で、上記のような賃金カット、リストラをどんどん断行。
社員が賃金に見合わない重労働と低賃金による生活苦でキッチキチ、心労でヘトヘト。士気の上がらない状況にあって社長だけガツガツ吠えている。そんなケースが多い。それが現実です。
こんな中で全員で力を合わせられますか・・・

回答No.1

kentkun

給料カットの理由が「売上げ未達」とのことですが
実際は経営不振という理由、と調査が入った時に社長が説明すれば
いくら労働局が調査に入っても手当が戻ってくることはないでしょう。

要は売上げがあっての給料。
利益があっての給料ということです。

社長の懐にお金は湧いてきているわけではないので・・

補足

資産と負債もあります。無ければ一時的に借りるか、資産を取り崩すしかない。
今の御時世、売上や利益のことばかりをみて経営不振　なんて甘い判断をする人なんていません。
し尽くすところまでし尽くしたかどうか、調査が重要であり、説明でそんなに簡単に判断するわけはないはずです。
　減額の裁量の度合いによっても判断が分かれるはず。
極端な例を言えば、全額未払いを数カ月やっても、経営不振という理由で許されることになります。

社長の懐にお金は湧いてきていない・・・　いや、湧いていなければならないはず。だって　「役員報酬」の意味合いってそんなものじゃないのですか？
給料とは違う。自由性にはかなり制約があると思います。