今従業員を雇うべきか

質問

夫は一人で建設関係の自営業をしています。
数年前に友人と立ち上げた会社がうまくいかなかったため
現在も借金返済中です。

残りは300万になりましたが、完済までに2年はかかるかと
ふんでいます。

夫は従業員を雇って馬力を上げたいみたいなのですが
私は今でも資金繰りが厳しくて生活がやっとなのに
従業員の給料をちゃんと払っていけるのか不安です。

確かに、人が必要な時に外注さんを頼むと、日給18,000かかり
利益は圧迫されるので何とかしたいとは思いますが。

今のご時世、常に仕事があるわけではないですよね。。。

何にせよ、今ある借金の返済が第一かなと思うのですが
どうでしょうか？

回答No.4

ben0514

考え方は人それぞれですし、あなたがどのようなところまで事業にタッチしているかにもよると思いますよ。

ご主人の営業力と人脈に余裕があり、従業員の雇用以上に利益が上がる見込が強いのであれば、従業員を雇用することで返済も繰上げできるかもしれません。

また、どこまでリスクがあり、そのリスクを負うことが出来るかにもよるでしょう。
従業員を雇い、給料などの支払が出来なくなるような状況の一歩前で解雇すれば、資金だけを考えると会社にはメリットが残るでしょう。しかし、解雇するにしても、労働基準法などの各種法律で従業員は守られています。ですので、法律で定められた手続きを経ての労務管理が出来なければ、トラブルの元になってしまいます。

従業員の雇用やその雇用の安定について、各種助成金があると思います。建設業向けのものもあるでしょうし、一般の事業者向けのものもあります。知人には数年で数千万円の助成金や補助金を貰っている経営者もいます。このような助成金を貰うことで、従業員の雇用にかんする固定費の負担を減らすことも出来るでしょう。

状況次第では、日雇いアルバイトというのもあるでしょう。日雇いなどであれば、日給や時給での給料ですし、外注や派遣より安価になるでしょう。

目的のための道は、思っている以上にいろいろあると思います。
儲けられるときに儲けておくことも、安定的に儲けることも、どちらも大切だと思いますからね。

私の別な知人は、助成金や各種手続き、各種保険などを軽視したため、事業を傾けさせてしまったような人もいます。労使紛争に関する各種費用や解雇予告手当の請求などで大きな負担になり、必要な人材からは信用を失い離れられ、儲けのよい仕事も請けられなくなったこともありましたね。各種手続きを良く考えて計画的に利用することで、事業を安定させることにもなりますし、安定さえすれば、それ以上の伸び白も期待できますからね。

法人での連帯保証、個人での借入であっても、３００万ぐらいだったらかき集められませんか？最悪、事業をつぶして、就職することも可能でしょう。そこそこの車が１台分ぐらいの借金でしょう。
最悪の時には、住まいなどの資産を売ったり、親族から借入し、就職して返済するというのも方法ですからね。

私も会社をしています。独身の男兄弟で経営しており、代表権は兄にあります。そのため、借入では兄が連帯保証をしています。最悪の時には、会社を倒産させ、連帯保証分を返済できなければ、兄が自己破産する。再就職などが出来ず、事業の再建を考えるのであれば、私が代表での別法人設立をすれば、人脈を再利用した同じ事業を立ち上げることも出来ると考えています。

リスクの高いことをするほど、利益率が高かったり、大きな利益のあることが出来たりします。そのリスクをどこまで考え、どこまで負担する覚悟を持つかでも変わってくることでしょう。

ご主人の考えがどこまでまとまっているのかはわかりませんが、出来るだけあなたがそれを理解し、その中で相談する方がよいです。社長の奥さんでも一事務員程度しか手伝っておらず、事業を理解できていない方を良く知っています。頑張ってください。

回答No.3

613425

一人親方として 特定の会社からの仕事を請けていて 従業員を雇う事によって 受注金額が それに見合う程に増やせる保証があれば 雇う意味はありますし 雇うべきです。
受注が不安定で仕事が途切れる事があるのなら 雇うのではなく 外注（いわゆる下請け）を探すべきです。
自分も自営を始めた当時 随分悩みましたが 現在は従業員（８名）と外注先４社とを使い分けて 自分は営業と現場管理に専念できるようになりました。
職人を一人雇うと直接の日当以外に 保険やら道具類やら 場合によっては 車両やら 日当と同じ位の経費がかかります。また 安心して一人で現場に出せる職人を雇う事も 育てる事も至難の業です。
手元（助手）として連れて歩いている間も給料は必要性です。
実際　数年前、従業員に給料を払ったあと自分の生活費に事欠いて電気を止められそうになった事も二度や三度じゃありませんでしたよ
返済を終わらせ 生活費も含め資金繰りに余裕が出るまでは 外注先を確保して乗り切ったほうが リスクが小さいと思えます。
外注先からの新たな仕事の受注って事もあり得る事です。

回答No.2

noname#174466

技術職は、機動力や設備・人員などの事業体制自体が受注力に影響するものです。

一人親方では並行して複数の現場を持つことは難しいかもしれませんね。
元請けも穴をあけられる事を恐がって多くを発注しない場合もありますし、何と言っても仕事は段取り八分ですから、その意味でも増員は受注力や現場を消化する意味でも本来マイナスにはなりません。

ただし、ご主人が奥様と同様に、資金繰りを大方把握されていらっしゃるかが重要です。
予算管理（受注予算と原価の把握）もですね。
営業状況と経理や財務体質を把握したうえでのご判断であれば、血流がわかっているということになります。

借財もあり小規模事業であるからこそ、体制を強化し積極策に転ずることも大いにあり得るのです。
増員することにより、ご主人の仕事の幅（戦略等の練り方）も広がることでしょう。

以前の教訓があるからこそ、伸ばせるコツや知恵があるはずです。

私もコンサルタントの傍ら二十数年前に建設業を２名からスタートさせまして、２年後には職方が２６人までになりました。（職長はその内４名）
売り上げは月商８０万円から３０～３５倍以上になりましたが、それは厳しい環境が前後にあったからなのです。

現在の足場固めをしっかりすることにより将来は拓かれ、数字はあとからそれなりついてきます。

回答No.1

畑山 隆志（@deltalon）

やはり返済優先でしょう。
　建築関係の場合特に、支払期限が長く、伸びた場合一気に苦しくなりますから、現在の仕事の利益だけではいざというときに困ります。人を雇うにせよ最初の給料の準備がいります。日給18000はちょっと高いような気もしますし。

　ただダンナさんが人を雇おうというのは、やはり身体がシンドイのかもしれません。個人事業は同時に複数の仕事をすることができませんから、さまざまな諸事雑事が負担になっている感じがします。こういうときはやはり嫁さんがいろいろサポートして、仕事の雑事などに気を廻さなくても、仕事場との間を往復するだけに専心できるようにするべきかと思います。

　ここは嫁さんの出番でしょうね。