世界の中での福島の評価は？

質問

当初、福島の大事故は世界を震撼させました。
しかしながら、発展途上国だけでなく旧連合国（米英仏露中）では、
原発推進の方針に変わりはないようです。

事実として、あの地震と津波に襲われても、誰も死んでいない、
半年近く過ぎても放射線障害も報告されていないことから
原発はそれほど危険じゃないことが仮説ではなく事実と判明した上、
津波を受けなかった原発が正常停止したという事実からは
改めて耐震性能の確かさが認識されたといえるのでしょう。
まことに冷静で、大人の判断であるといえます。

それに対して日本は、いまだにヒステリックな対応をしていますが
なぜこのような情けない国になったのでしょうか？
どこかのボケ首相さんが「人命は地球より重い」なんて妄言をはく
国ですので、伝統だと思うのですが、敗戦後のGHQの巧妙な洗脳の
影響でしょうか？

回答No.3

Kunfu · ベストアンサー

洗脳したのはＧＨＱではありません。
ＧＨＱがやったのは、戦前の社会の公的な部門で指導的な立場にあった人たちを追放する「公職追放」です。
その結果、それまで弾圧されていた左翼系の人たちが教育関係やマスコミの仕事に就きました。
だから、日教組は戦前の価値観を逆転し、日本は悪い国だ、侵略戦争をしたのは日本だと教え込みました。
愛国心を持つことは恥ずかしいことだとか日の丸や君が代は軍国主義だと教えたのはＧＨＱではなく日教組であり、多くの左翼系マスコミです。

福島の事故の評価について
IAEAはレベル７とした日本の発表を修正させようとしています。
同じレベル７でもチェルノブイリと福島は明らかに違います。
そこで天野之弥事務局長は、レベルの定義を変えてチェルノブイリと福島のレベルを分ける検討をしています。

アメリカでは、福島の事故の責任は東京電力ではなくレギュレーター（監督官庁）の問題と捉えています。
もしアメリカなら、海辺であってもずっと高いところでなければ建設許可は出さないからです。
原発の技術的問題と考えていないので、原発は推進する考えで変わりません。
核物理学者は
「事故直後も現場にのこのこ出かけていって、作業を邪魔した菅首相だけは許せない。」
原子力産業関係者は
「本来ならば、国家的支援態勢がとられるべきだったが、日本政府はレギュレーター（監督官庁）としての責任を口にしなかっただけでなく、人々の不安をかきたてるようなことばかりやった。東京電力よりも責められるべきは日本政府だ。」

回答No.7

takechan5757

>半年近く過ぎても放射線障害も報告されていないことから
チェルノブイリで甲状腺がんが出始めたのが３年経過後あたりから、
福島はまだ6ヶ月しか経過していません。
報告が出始めるのは、あと３年経過後あたりからです。

回答No.6

azumatokyo

>発展途上国だけでなく旧連合国（米英仏露中）では、原発推進の方針に変わりはないようです。

国としてはそうかもしれませんが、個人レベルでは原発反対者も多いのではないでしょうか？
私の職場では、原発事故によって日本から脱出していった外国人の３、４割は、未だに戻ってきていません。上記の国の人もいます。
またある国では、いまだに日本の農産物は、東北から中部地方までの全てのものが輸入禁止だそうです。勿論先進国の話です。そして１日に何回かは、現地のニュースの中で「フクシマ、ヌークリア」の言葉がいまだに聞こえてきます。

＞事実として、あの地震と津波に襲われても、誰も死んでいない、
半年近く過ぎても放射線障害も報告されていない

福島市に住む知人の一番下の子は、最近しょっちゅう鼻血をだすそうです。これまで鼻血なんか、ほとんど出さなかった子供だそうです。
また既に福島の子供たちの中で、多くの子が内部被爆しているそうです。
放射線障害というのはすぐに出るものではなく、何年か経ってから深刻化していくものです。
また、チェルノブイリ事故の影響というのも、いまだによくわからない新種の病気などが増えたりして、解明できていない部分もまだあるそうです。
２０年以上経ってこうなのですから、福島はそれ以上に今後、深刻な被害がてでくると思いますよ。

回答No.5

Mumin-mama

＞旧連合国（米英仏露中）では、
原発推進の方針に変わりはないようです。

中国は何処に立てられているか分かりませんが、米英仏露の原発の殆どがほぼ地震の無いところに建っています。　

＞事実として、あの地震と津波に襲われても、誰も死んでいない、
半年近く過ぎても放射線障害も報告されていないことから

誰も死んでいないというのは、確認されていないだけで、事実が私達に知らされていないだけだと思います。　福島原発敷地内で津波により亡くなったと思われる遺体が見つかったときに、その御遺体からの放射線量が高すぎて、ご遺族の所に持ち帰ることが出来ず、遺体収納袋に入れてその場所に置いていかれたそうです。
また、初期に電源の作業をして、長靴を履いていなく汚染水で焼けどを負われた作業員がいらっしゃいましたが、その方は命に別状ないと、ニュースでは伝わっていますが、その負傷のレベルは敦賀原発訴訟の岩佐嘉寿幸さんと同じだそうです。　
１４０人程の被曝を受けた作業員の方々も行方不明です。　１年間に２５０ｍSvの線量を浴びれば、必ず何らかの癌になるといわれています。

放射線障害の報告はすでにされています。
子供が鼻血をだしたり、喉の痛みを訴えたり、貧血になったり、それも受診した医師が今までに経験したことがなく、意味不明で他の医師に質問する症状も多いそうです。
http://www.youtube.com/watch?v=kNnZ6Lb_06s&feature=related
また、福島の子供千人の甲状腺内部被曝を検査したところ４５％が内部被曝していたという報告がありましたが、甲状腺の異常が目に見えて増えるのは５年先くらいからです。

＞原発はそれほど危険じゃないことが仮説ではなく事実と判明した上、

それは、推進派の意見だと思います。　
日本には、原発の検証を出来るのは推進派しか居ません。
原子力安全員、原子力安全・保安院どちらも今だ推進派です。
また、原子力事故を起こしても、個人など、責任を負わせられる法律も日本にはありません。

＞津波を受けなかった原発が正常停止したという事実からは改めて耐震性能の確かさが認識されたといえるのでしょう。

女川や福島第一も間一髪で停められただけのことで、実際のことは、知らされていません。
また、日本の原発の一つも、神戸淡路大震災のレベルに耐えられるようには設計されていないそうです。
また、元、原発技術者の菊池洋一氏は、「原発の弱いところは、配管のつなぎ目で、地震によりそこが壊れやすく、また、壊れたら、今回の福島事故と同じことが起こる」と、言っています。

＞改めて耐震性能の確かさが認識されたといえるのでしょう。まことに冷静で、大人の判断であるといえます。

きわめて、推進派の一方的な意見で、判断材料に欠けると思います。　中国政府が新幹線の事故を隠蔽したのと大して変わらないと思います。

＞日本は、いまだにヒステリックな対応をしていますが

放射線に対して、幾つかの判断目安がありますが、今使われているのは、ICRPとECRRの二つが主です。
ICRP（国際放射線防護委員会）リスク・コスト・ベネフィット論（ABCCアメリカ寄り）
原子力の利用は危険でも、相応の利益があれば経済的負担をかるくして、ある程度の人的被害（癌など）が増えても良いと言う、限りなく非人道的な基本スタンス。
ICRPを支持している御用学者などは、１００ｍSv以下の被曝（外部被曝を重視、内部被曝を無視）では、健康に被害が無い。　低線量の被曝はむしろ健康によい。　被曝を国際線のパイロットの被曝やレントゲン、温泉などと比較。　年齢や性別による被曝感受性に関しては無視。

ECRR（欧州放射線リスク委員会）
限りなく人道的で、子供や妊婦など年齢や性別による感受性を指摘。　
飲食と呼吸で取り込む核種による低線量の内部被曝を重視。　→２０１０年勧告は、「公衆の構成員の被曝限度を０．１ｍSv以下に」と提言。

日本政府や福島県知事はICRPを支持しています。ICRPは広島と長崎に来たABCCの延長線にあります。　ABCCは広島と長崎の被爆者を診察や治療をするのではなく、原爆の威力を知るための人体実験のモルモットにしました。福島の子供年間２０ｍSvや作業員被爆２５０ｍSvはICRPを基にした物です。　

ECRRはABCCやICRPのやり方に反発した医師などで構成された委員会です。

ICRPの意見を重視すれば、原発は安全で、放射能は１００ｍSｖ以下では、ただちに問題の無いものになります。

ECRRの意見を重視すれば、原発は危険で、もし、事故が起こった場合、多くの人が放射性物質の被害に合う。と、言うことになり、原発は推進できなくなります。

IAEAは、原発と原爆がこの世に無ければ、全くいらない組織です。　
天野氏は専門家でありながら、震災直後日本にたった半日しか滞在せず、それも関西にいました。

＞どこかのボケ首相さんが「人命は地球より重い」なんて妄言をはく国ですので、

３月１２，１４日と１号、３号機が爆発した後で２号機が危うくなってきたときに、東電の現場は、撤退を決意したそうです。　それを、食い止めたのは、菅総理ですよ、もし、菅総理が撤退を許していたら、東日本は壊滅していたという専門家の意見です。

自公民も民主党も経済産業省の天下りも東電も斑目氏も３．１１以前に戻りつつあります。
前原氏などは、２０年後の脱原発なんて言っています。

福島原発事故がレベル７になった次の日に、経済産業省と文部科学省は、原発交付金を改正して、新規原発を建てた地域には今までの２倍の交付金を払うという報告をしたそうです。
この国は、全く腐りきっています。

回答No.4

rowena119

何が正しくて、何が間違っているのかの、判断が出来ない人間が増えて、自分さえ良ければよいという人だらけになった結果ではないでしょうか。私は、原発推進派です。今回の事故を教訓に更に安全性を高めれば良いだけです。

回答No.2

ucok

もしかしたらご質問とズレるのかもしれませんが、ちょっと整理させてください。外国の福島に対する評価は＃１さんがお書きになっている通りです。そして、事実として、あの地震と津波に襲われて、多くの人が福島でも死んだのに、放射能ゆえに遺体を完全には捜索・収容できずにいますし、放射線障害は小児の半数近くの（微量とはいえ）内部被爆という形で表れていますし、そもそも放射線障害というものは半年やそこらで現れるものではなく、何年も何十年も経って、原因が特定できなくなるほどになって現れるところが恐ろしいわけです。で、GHQは長崎のGHQ司令官の原発反対論をつぶした組織ですから、あまり伝統云々とは関係ないと思います。

では、どうぞお続けください。

http://cgi2.nhk.or.jp/navi/detail/index.cgi?id=720110808

回答No.1

noname#140330

日本への外国人観光客は、5ヶ月が経過した今でも、前年比のー３６％です。福島に至っては、激減したままでしょう。

なぜ、情けない国になったかですが、対岸の火事を見ている人と、被害者とでは感覚はまるで違いますから。GHQは、原発事故と関係無いと思いますが…。