法定代理人の同意の証明責任【民訴】

質問

こんにちは。

民事訴訟法を勉強している際に、
証明責任の分配で気になることがありました。
法律要件分類説によれば、
ある法律の規定に基づく法律効果の発生を主張する者が
その規定の構成要件該当事実につき証明責任を負います。

例えば金銭消費貸借契約において
権利根拠規定の要件事実(貸金返還契約があったなど)は
権利を主張する側(貸主)が証明責任を負います。
これにたいし既に弁済したなどの権利消滅規定や、錯誤があったことによる契約無効などの権利障害規定の要件事実は権利を争う側(借主)が証明責任を負います。

以上の理解は正しいでしょうか？

そして質問ですが、
未成年者が法定代理人の同意なしにした法律行為の取消しについて
取消しは、無効同様に、権利障害規定だと思うので
これに対し、「法定代理人の同意の存否」については、
未成年者側と、法律行為の相手方のどちらが証明責任を負うのでしょうか？

もし、売買契約の売り主に代金支払いを求められて訴えられた場合
取消しの主張は、権利を争う側が証明責任を負うことになるので
被告(未成年者側)が法定代理人の同意がなかったことまで証明責任を負うことになるのでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.1

hirunechuu · ベストアンサー

法律要件分類説の理解は正しいです。

ご質問の件ですが、法定代理人の同意の存在は、
未成年者の行為の取消しの抗弁に対する再抗弁に位置づけられます
（大判大6.10.25民録23輯1604頁）。
したがって、証明責任は取消の効果を否定する側、
設例でいえば売主側にあります。
法律要件分類説的な説明をするならば、
取消による行為の遡及的無効という法律効果の発生を、
法定代理人の同意の事実により障害する権利障害規定の要件事実だから
障害の効果（取消の不発生）を主張する者が証明責任を負うということになりましょうか。

なお、証明責任の分配に関しては、
Ｑ＆Ａサイトなどに頼るよりも、要件事実本（手頃なものでは要件事実マニュアルなど）を
チェックするのが何より確実で正確です。

お礼

お答えありがとうございます。

大変明快なご回答で、理解できました。