雇用保険の受給資格

質問

現在在職7ケ月で正社員をしています。
どうも今月末で自己都合退職に追いやられそうです。
そこで、雇用保険の受給資格についてお聞きしたいのですが
通常なら1年以上被保険者でないと資格がないかと思います。
今回の会社は被保険者7ケ月で資格なしなのですが
前職で6ヶ月の被保険者期間があります。
前職を退職した際は雇用保険の受給をしてませんので
前職の分を合算で今回受給できないのでしょうか？
教えてください。
宜しくお願いします。

回答No.1

jfk26 · ベストアンサー

＞前職の分を合算で今回受給できないのでしょうか？

下記が受給資格の条件です。

１．正当な理由のない自己都合（特定受給資格者及び特定理由離職者以外）では離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限あり

２．正当な理由のある自己都合で特定受給資格者及び特定理由離職者以外は離職の日以前２年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間１２ヵ月以上あること、給付制限なし

３．正当な理由のある自己都合で特定理由離職者２は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし

４．会社都合（特定受給資格者）では離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし

５．労働契約期間の満了（働く側が更新を希望した場合）で特定理由離職者１は離職の日以前１年間に賃金支払基礎日数が１１日以上の被保険者期間６ヵ月以上あること、給付制限なし（所定給付日数は３年限定で特定受給資格者と同じ）

複数の離職票を併せてもかまいません、上記の条件に該当すれば受給資格があります。
ただその場合はその複数枚の離職票が必要です、また離職理由は直近のものが採用されます。

申請は下記のように行います。

https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html

申請以降の流れについてもう少し詳しく書くと退職理由に依る給付制限のある場合とない場合に分かれます。
自己都合ですと３ヶ月の給付制限があります。

給付制限期間のある場合をモデルとして流れはというと。

Ａ．手続きをして受給資格決定、待期期間開始
Ｂ．（概ねＡから５日から１０日の間）　雇用保険説明会
Ｃ．（Ａから６日後）　待期期間終了
Ｄ．（Ｃの翌日）　給付制限期間開始
Ｅ．（Ａから２１日後あるいは２８日後）　第１回認定日（ＡからＥの前日までの失業の認定）
Ｆ．（Ｄから３ヵ月後）　給付制限終了　
Ｇ．（Ｆの翌日）所定給付日数開始
Ｈ．（Ｅから８４日後）　第２回認定日（ＥからＨの前日までの失業の認定、及びＧからＨの前日までの基本手当の支給）
Ｉ．（Ｈから２８日後）　第３回認定日（ＨからＩの前日までの失業の認定、及びＨからＩの前日までの基本手当の支給）

以後は所定給付日数があれば２８日ごとに第４回、第５回と認定日は２８日後に繰り返されます。
振り込まれるのは認定日の平均３，４日後です（もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます）。
また認定日には次回提出の失業認定申告書が渡されます、この失業認定申告書には次回の認定日・受付時間が書かれていますのでその日のその時間までに安定所へ行って失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して認定を受けます。
認定を受けたら雇用保険受給資格者証が返却され、また次の認定日・受付時間が書かれている失業認定申告書が渡されますので次の認定日に・・・、と繰り返すと言うことになります。

また認定日から認定日の間には決められた就職活動をしなければなりません。
就職活動の回数並びに内容については、安定所によって差があるので各安定所にお聞き下さい。