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今後の建設業について

東日本大震災の影響により、今後耐震補強工事やリフォーム、太陽光発電など需要が増えてくると思いますか?

みんなの回答

  • sirousagi1
  • ベストアンサー率35% (730/2067)
回答No.3

報道と実情は違います。 都道府県で開かれている耐震の相談には、たくさんの人が訪れて・・・・いないよ。 昨日のニュースで、高島屋デパートの売上が好調、ホンダフィットが好調・・・。 何か比べるものが違う気がしますし、なぜかV字回復としたい何かの力が働いているようです。 耐震補強、リフォーム、太陽光、などは、したくてもお金がかかります。 補助金も上限が低い。 環境も大事だけど、ふところの中味はもっと大事です。 長い目で見るランニングコストよりも、投資する資金繰りを工面する方が大変です。 耐震補強は、新築すれば現行法で建つのでそれで解決させればいいとした結論として、太陽光は法制化して設置義務としない限り需要は頭打ちです。 展示ブースは人囲いができても、=購入ではありません。 でも、太陽光パネルも10年が耐用年数で、使用済のパネルはリサイクル出来ずに埋め立てなんだとか。

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  • kei1966
  • ベストアンサー率46% (1033/2245)
回答No.2

耐震補強詐欺は必ずといっていいほど増えますが、まじめに補強する工事はそこそこでしょうね。 いままでも地震があっても飛躍的には伸びていません。 しかも今回は津波被害が大きく、耐震していてよかったという意見がでているわけでもありません。 耐震改修は昭和56年以前の建物がまず危険でやらなければ・・となっていましたが築年数がたって補強せず2世帯へご新築というパターンもあるのだと思われます。平成12年以前も耐震検討の余地のある建物ですがまだまだ方法論としてユーザーに広く浸透はしていないでしょうね。 震災の影響に関わらず環境問題としてスクラップアンドビルドの見直し、バブル期の構造性能のまあよい建物のリフォーム。不況が進んで新築よりもリフォーム。と増加中でしたし、CO2排出削減の太陽光発電も売電が高く長期に保証されたのでぐっと増えていたところです。 これからは、環境よりも災害対策として取り組む方は増えるでしょうが、それには補助金や啓蒙、適正な工事を普及させるための方法論をもっと衆知して欲しいところです。

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  • atelier21
  • ベストアンサー率12% (423/3293)
回答No.1

需要はあります、同時に紛い者&無資格者が増えます 如何に本物を客に届けられるか

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