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【至急】不当解雇についての状況が変わりました
- 会社側からの回答は、「退職勧奨、解雇などと誤解されるようなことを言った点についてはすべて撤回します。ですので、30日をもっての自主退職を受理します」という内容でした。
- 現時点では、30日に自主退職をすると伝えた記憶もなく、退職届も書いていません。
- 労働に関する行政の機関では、「自主退職の意思はないと主張し、そのかわり、退職勧奨には応じるということを伝えてはどうか」とアドバイスされました。私は自分の主張も通らず、納得のいかない退職をしたくありません。お力を貸してください。
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質問者が選んだベストアンサー
まずは、質問者様が態度を確定させる必要が有ります。 1)退職する。 2)退職しない。雇用継続を希望する。 1)の場合、会社の言いなりになるようで納得出来ないでしょうが、労働に関する行政機関の助言を参考にされたら良いのではないでしょうか?そして、極力早く転職活動を開始すべきです。 2)の場合、質問者様は退職の意思が無いという事を先ずは会社に告げ、もし継続して退職の話が出てくるなら、労働局の「あっせん」制度等を活用されてはいかがでしょうか?「あっせん」制度は無料だったと記憶してます。 但し、会社との「ケンカ」になるような感じです。退職を撤回出来ても、居心地は良くない事は覚悟しておかなければいけません。 あくまでも私見ですが、組合への相談はお勧めしません。 組合活動に巻き込まれてしまい、自己の時間をかなり無駄にしてしまっている人を多数見てきております。
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- co_miyavi
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労働問題を学んでいるものです。 僕の個人的な意見を言わせてもらいます。 会社側が事実を撤回している点で、ご自身がもし退職の意思を伝えていても、撤回してしまえばいかがでしょうか。伝えていないものは伝えていないで結構ですが、もし言った言ってないの水掛け論になるのでしたら、その方法が賢明かと思います。 他の方もおっしゃっているように、 退職届が提出されていないため、書面での効力は発揮しない状態にあります。 だって、出してないんですもん。 あとは、みなさんの方法を試されてはいかがでしょう。 僕が気になった点は、以上です。 それと、No3の方は大人気ないというか、 …質問者さんのことをもっと考慮して発言したほうがよろしいかと思います。 今は、お察しする限り、そんなくだらないことは2の次でしょう。(笑)
- hevel55
- ベストアンサー率37% (3/8)
正直なところ、No.2の方が言っている手段しかないと思います。 内容証明を送って態度が変わらなければ、裁判です。 転職も考えてください。 ただひとつだけ。 もし、何かのはずみで「辞めます」と言ってしまったとした場合ですが、その時は下記のサイトにあるように、心裡留保か錯誤を主張しましょう。 http://www.jil.go.jp/hanrei/conts/077.htm そもそも、退職届がないのに自主退職というのがおかしいのですが。
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14683)
会社対個人ではとうてい勝ち目はないので、先の方が挙げられている労組に相談するか、自身で弁護士(労働法専門の、労働弁護団とか、先の労組と同じだけど)に委任して裁判を起こすぐらいしか手は無いと思います。 個人で争ってもいいですが、そう簡単にはできないし、やはり餅は餅屋。専門家へ任せた方がましです。 ただし、争う以上、会社に残れる可能性は低く(何もしなければクビなので同じ事ですけどね) また残っても白い眼で見られるのを覚悟して下さい。 (支援してくれる友人が多いといいですね) 裁判となれば、起こす相手は会社、つまり社長に対して訴訟を起こす事になります。 社長を被告呼ばわりする事になりますから、相手がどう思うかは・・ 交渉だけであっても、よほどうまくやれば別ですが、通常は正面切ってのケンカになります。 >同僚の目からみても、行き過ぎとは思えないとのことでした。 大事な証言なので、すぐに、なるべく具体的、詳細に文書にしてもらって下さい。 裁判で使う場合は陳述書という表題になります。 (厳密には証拠ではないので、書式は比較的自由)
- cho_deluxe
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前の質問に礼もせず、次の質問かよ。 そういう失礼な態度が、上司は気にくわないんじゃないの。 行政のいうとおりにすれば。
要するに労働基準監督所でもあなたの納得出来る回答が得られなかったと言うことですね。 では、内容証明にて、 1.退職の意思が無いので雇用を続けること。 2.会社の不当な理由から休まされていた間の賃金を有給等を使用せずに全額支給すること。 3.復帰した後はこの件を理由に不当な扱いはしないこと。 4.以上3項目全てを承諾すること。 承諾されない場合は即座に裁判所に提訴致します。その際には弁護士費用、裁判費用、慰謝料も含めて請求致します。 以上を通知しましょう。 復帰出来ればそれでよしだし、ダメなら本当に提訴すればいいだけです。 勿論、あなたに会社の就業規則による解雇相当理由がないことが前提となります。 ま~解雇を撤回して自主退職に変更するんだから大丈夫だとは思いますよ。
- 風車の 弥七(@t87300)
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労働組合にご相談ください。 この組合は共産党系です。 アレルギーがあるのでしたらお勧めしません。 ただし会社側が震え上がる共産党ですから、効果はあると思います。 ホットラインへ電話して下さい。 http://www.zenroren.gr.jp/jp/index.html ご自分のご意見をどんどん言ってください。 場合によっては会社側と団体交渉もしますよ。
補足
御礼が遅くなり大変失礼なことをいたしました。 申し訳ありません。 不快なお気持ちにさせてしまったことお詫び申し上げます。