生活保護申請の際の家電について

質問

生活保護申請時に、財産（車・土地・マイホーム・生活必需以外の家電など）があっては受けられないとよくネットで書いてあります。

(1)　そこで、古いDVDレコーダーやミニコンポやパソコンなど、売れたとしても１円にしかならない生活必需ではない家電は、売れるなら１円でも売る、売れなければ捨てなければ生活保護は受けれないのでしょうか？

(2)　携帯電話は解約しないと生活保護は受けれませんか？

(3)　売れても１円くらいにしかならないエレキギターは売れるなら１円でも売る、売れなければ捨てなければ生活保護は受けれないのでしょうか？

もしこの通りなら、エコ、ゴミ減らす、リサイクルなど現代社会の運動におもいっきり反していてとても問題だと思います。

回答No.3

ruxord · ベストアンサー

生活保護は「持てる能力・資産等を全て活用してもなお、文化的な最低限度の生活を送ることのできない人を救済する最後のセーフティーネット」です。

できるだけの手を尽くしたかどうかは個々の事情によって違いますので一概には言えません。

(1)売っても値がつかないような一般家電を捨てるよう指導することは通常考えられません。ただ、値がつかないという証明は必要かもしれません。パソコンも通常大丈夫ですが、ネット契約については見直し等（安いプランへの変更等）迫られる可能性はあります。パソコン＋ネットが職探しに必要であるなどの合理性が問われます。

(2)難しいところです。携帯電話が仕事・生活に必須であるのか、月々の料金を安くする努力をしたのかどうかが問われるところです。

(3)１と同様ですが、一般家電というより趣味嗜好品になってきますので、やや見る目は厳しいと思われます。売れるなら1円でも売るという判断もないとは言えません。でも捨てるまでの指導はないと思います。

生活保護は最も合理的に生活を立て直すことを第一に考えますので、所持していることで売るよりも利益がある（保護費を減らせる）と判断すれば持家、原付などの所持も認められることがあります。

お礼

大変参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.4

kusirosi

(1)　そこで、古いDVDレコーダーやミニコンポやパソコンなど、売れたとしても１円にしかならない生活必需ではない家電は、売れるなら１円でも売る、売れなければ捨てなければ生活保護は受けれないのでしょうか？

いいえ
「古いDVDレコーダーやミニコンポやパソコンが生活必需でないという
質問者様の信念はかまいませんが、もっていても、生活保護受けれますよ。
1円では換金しても意味ないし、なにが生活必需かは、本人の判断することです。

(2)　携帯電話は解約しないと生活保護は受けれませんか？

「携帯電話を解約しなければ生活保護を認めない」
という質問者様の信念はかまいませんが、
現実に携帯電話PHS等契約して生活保護受けているとは
多いです。固定電話より使い方により安いし・・・

(3)　売れても１円くらいにしかならないエレキギターは売れるなら１円でも売る、売れなければ捨てなければ生活保護は受けれないのでしょうか？

「売れても１円くらいにしかならないエレキギターは売れるなら１円でも売る、売れなければ捨てなければ生活保護は認めないからな！」
という質問者様の信念はかまいませんが、
安価なエレキギター街頭で、かきならして、たまに御祝儀（月、数千円ぐらい）もらいながら
生活保護受けている、自称職業ストリートミュージシャンは、います。

・、エコ、ゴミ減らす、リサイクルなど現代社会の運動におもいっきり反していてとても問題だと思います。

そうですね、では、質問者様の信念を改めてください＼(^^;)...マァマァ

憲法第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

お礼

参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.2

megira

家電などの日常生活用品（自動車は日常生活用品とは認めないことになっているので別です）の保有容認条件について、国の通達では、次のように定められています。

ア　処分価値の小さいものは、保有を認めること。
イ　ア以外の物品については、当該世帯の人員、構成等から判断して利用の必要があり、かつ、その保有を認めても当該地域の一般世帯との均衡を失することにならないと認められるものは、保有を認めること。

気候条件の違いなどによって普及率の地域差が大きい家電などもあるため、「当該地域の一般世帯との均衡」という条件に関しては、当該地域（市町村の行政区域又は福祉事務所の管轄区域）における当該物品の普及率によって判断することとされています。

要するに、「全国一律の基準で運用してはならず、地域の実情に合わせて、市町村単位又は福祉事務所単位で判断しなさい」ということです。

ですから、ある地域では保有が容認されるものでも、他の地域では保有が認められないということも当然ありますので、「管轄の福祉事務所に聞いてください」としか答えようがないです。

お礼

管轄の福祉事務所に聞いて聞いてみます。
参考になりました。
ありがとうございました。

回答No.1

shubal

携帯電話は引っかかってくるのではないかと思います。パソコンなどは大丈夫です。詳しくは最寄りの役所で聞いてください。

お礼

わかりました。詳細は役所で聞いてみます。
ありがとうございました。