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母子家庭の補助について
- 離婚時の要求事項や養育費・学費の支払いについて知りたい
- 役所への手続きや補助金について教えて欲しい
- 将来の学費や進学に関する心配を抱えずに子供を育てる方法を知りたい
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質問者が選んだベストアンサー
１．養育費、財産分与分、 離婚の理由が相手の一方的なものなら（DVや浮気など）、慰謝料 通常養育費の中に学費を含みます。 養育と云うのは未成熟子が社会自立をするまでに必要とされる費用なので、学費や塾の費用も含みます、ですが、母親の生活費は含みません、基本的には子どもの為の費用です。 ２．話し合い。 一応、相手の年収と質問者様の年収と子供の人数と年齢で勘案されます。 ３．国保は届けた方が良いものと云う性質のものではありません、届出必須です、でないと未保険になり、その時に医者にかかると全額自己負担になります。 ですので、国保は必ず加入する、国民年金も一緒。 質問者様の戸籍をどうするか、 離婚して新たに戸籍を作るのか、親の戸籍に転籍するのか。 質問者様の苗字をどうするか、元夫の苗字のままか、復姓するか、 復姓するなら、離婚後３ヶ月以内に、質問者様の本籍地か住所地で、 「離婚の際に称していた氏を称する届」を提出します。 それと子どもの籍はどうするか、通常離婚して、子供が母親に引き取られても、子供の戸籍は元の夫の戸籍に入っています。 母親と一緒の戸籍にしたい場合は、家庭裁判所で「子の氏を父または母の氏に変更する許可申立」を行い、許可出たら母親の戸籍への入籍届を役所の方に出すことになります。 ４．学費はかけようと思えば青天井ですけど二人親だろうと片親だろうと出せる範囲ではないですか。 税金は質問者様の収入に応じて、扶養している子どもがいればその分控除されたりします。 義務教育の場合公立なら無償、現在高校無償化になっていますが将来は不明。 制度としては、母子寡婦福祉資金貸付金と云うのがあるので、これはお住まいの地域の社会福祉協議会で確認してください。 私立の学校に進学する場合、自治体などで私学助成があると思いますのでそちらを確認してください、ですが、将来的には無くなっているかもしれません。 ５．貯金出来る時に貯金してください。 補助は上限が設定されていたりします、また、状況によって支給額が変わるものもありますので、補助の申請をする時の質問者様の生活状況で変わります。
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- saltmax
- ベストアンサー率39% (2998/7600)
子供を貴方が育てていく事に決定しているとして 養育費は子の権利なので請求できますね。 金額は相手の収入と交渉によりますね。教育費もこれに含まれます。 金額の目安 http://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/pdf/youikuhi_santei_hyou/youikuhi_santei_hyou.pdf 払う人の収入が少なければ払う額が少なくなります。 財産分与は結婚してから築いた財産は原則としてすべて対象となります。 寡婦控除 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1170.htm 合計所得500万円以下で所得控除額27万円 子供手当ができて16歳未満の人の扶養控除は廃止されました。 所得税はその所得によって税率が違うので 所得が少なければそれなりに、多ければ沢山です。 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm ＞４、特に気になるのが将来的な学費と税金です。 ＞５、片親だからといって、子供に不安を抱かせたり、学費も含め、将来的に金銭的な進学の心配を子供達にかけさせたくないのですが 就学援助制度にしろ各種奨学金にしろ 所得が少ないということが適用要件となっているので 貴方がこれからバリバリ仕事をして収入が高ければ要件には当てはまらなくなります。 公的な援助を受けられるということは 生活の程度が基準に適合するほど低いから援助されるのであって 十分な教育という観点から言えば学費にお金を使える状態ではないと思います。 奨学金は結構な金額が貸与されますが 本人が卒業時点で数百万の借金を背負うと同義なので 本人にとっては過酷です。 貴方が別れた夫と同等に稼ぐ人にならない限り 高校までは公立であれば問題ないでしょうが 将来的に不安なく、十分なということにはならないと思います。 成績優秀で私立の学費免除の特待生や 国の省庁が設置している大学校などに採用されれば 学費の心配はないでしょうが。 スポーツ特待生だと 故障したりその競技ができなくなれば学籍を失う場合があるので 注意が必要でしょう。
- kitakaze9
- ベストアンサー率35% (108/302)
離婚後の相手への要求 離婚に関わる貯金や持ち家家財道具などの財産の金額は 離婚の原因によって額が変わります 養育費、学費だって ご主人の給料によって金額が変わります 金額の面は弁護士などに相談したほうがいいでしょうね 役所への届け ただ 国保は当然ですが 住むところはがなければ 市、県営住宅への入居 子供が小さくて パートなどには出れなければ 生活保護などがあります 学費、税金なども役所との相談でしょう(その地方 地域によって違いますからね しかし私立に入れるとしたら 当然学費の免除とか、学費手当てなどは削られるか なくなるかもですね （でも あまり 得だとか、補助を多くだとか の言葉はどうかと思います） 考えられるところへいろいろ相談することです 今の学校は 結構片親の子がいますのでそんなには気にすることはありませんよ 片親だからって 子供たちに不安を与えたりというのは あなた自身からの教育、愛情のかけ方でしょうね 貴方が不安がれば子供たちも不安がると思います 貴方がしっかりすれば子供も安心します 子供たちは貴方が頼りなのです 将来が不安でしょうが 貴方が選んだ道です しっかり前を向いてがんばってください
