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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:法令の基準は免罪符に為りうるか。)

法令の基準は免罪符に為りうるか

このQ&Aのポイント
  • 東電を被告とする訴訟があるそうです。東電は法令の基準を逸脱していないので、不適切ではなかったという趣旨の反論をしたそうです。
  • 多くの方や組織体、そして活動体が原発の危険性を警鐘してきたことは事実です。それをもおして、敢えて進発していくに当たってはそういう警鐘の中の諸事項を一定の判断でクリアしたということでしょう。
  • 報道の反対弁論は東電の立場に不利となる要素を含んでいると存じます。私は訴訟となればそういういわざるをえなかろうと存じます。むしろ訴訟法廷での決着は東電には不適切で、他に手がなかったのかと思います。

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  • rowena119
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回答No.4

大事な点は、基準云々ではなくて、最初の津波の時に、非常用電源を切ったことが、メルトダウンの原因だとすると、その行為はマニュアルに合致していたのか、マニュアルは正しかったのかではないでしょうか。津波は想定外でも、その後のことは想定して会ったのか、万が一のことを考えたマニュアルは有ったのか無かったのか、内容は適切かなどですね。

krya1998
質問者

お礼

 有り難う御座います。  それはもうとんでもないことですね。  私たち庶民、零細企業の人などでは情状酌量もありうる事態だと、仮にしても東電というところでは許容されないと存じます。  ことの重大性がレベル的に違います。  有数の識見者、専門知識がいるし、国の基準策定にあたっても、相当の影響と発言権があるはずでし、事実あったでしょう。  抗弁としては非常に拙劣極まることばです。  相当の教養、知識人もおられるでしょう。東京の下町の孫孫下請けの家内工業でありません。  私たち庶民はたとえ法律では免罪になっても、責任の重大性からそれを口にしません。  それに東電自体、相当の研究とそのスタッフが居るはずだし、進発当時もいたと思います。  そういう人は、その国の法的基準の策定に影響したし、できたと存じます。  こういうことばが出てくることに今後の東電の態度と歩みがうかがえます。  なんと拙劣な発言内容でしょう。これで法廷の発言として通す東電を認めていては、今後の対応が思いやられます。  有り難う御座いました。

その他の回答 (3)

回答No.3

>それをもおして、敢えて進発していくに当たってはそういう警鐘の中の諸事項を一定の判断でクリアしたということでしょう。問題にならないと。 その「一定の判断」は法令が一つの基準になるってだけですよ。 例えばマンションの耐震設計にしても「どこまでやればいいか」という基準が無かったら? その基準が民間人の活動団体の指摘により決められるわけもありません。 だから国が「ここまではやれ」と安全基準を決めて、民間はそれを守る。 ただし、それが絶対的な免責の基準になるわけじゃあないです。 結局は東電の言うように 「常識的に考えて対策義務があったかどうか」 を司法に判断してもらうしかない。 前述したようにそれは一般人活動家が指摘するようなレベルの話じゃなく、 専門家により科学的に見て現実的と言える対策かどうかってこと。 そして政府も東電も専門家の多くはそこまでの災害はあり得ないと考えていた。 活動家の多くも「地震による危険性」を問う専門家はたくさんいたのに 「津波による危険性」を問う専門家はほんのわずかしかいなかったのが今回の件です。 東電の反論はごく当たり前のものだし、不利でも何でもないです。

krya1998
質問者

お礼

 有り難う御座います。  どこかの家内工業の方が発言するなら、まだそういう立場だろうな、って思えますが。  仮にも相当の識見のある方々がいると思われるし、小さな企業以上の責任と見識が期待される企業ですからね。  私たち庶民はたとえ法律では免罪になっても、責任の重大性からそれを口にしません。  それに東電自体、相当の研究とそのスタッフが居るはずだし、進発当時もいたと思います。  そういう人は、その国の法的基準の策定に影響したし、できたと存じます。  こういうことばが出てくることに今後の東電の態度と歩みがうかがえます。  有り難う御座いました。

noname#134290
noname#134290
回答No.2

>臨床心理士の男性(46)が、「事故により極度の不安感、恐怖感を受けた」 この人東京に住んでいるんでしょ。 極度の不安、恐怖ってことはないでしょう。 一般的には受忍限度内と思います。 この人が原発近くの住人なら、しょうがないですがね。 本当は東電のような無責任な会社はこの際潰れてしまった方がいいと思います。 役員従業員いったん全員クビ、OBも40万円の年金は減額・・・こういう整理で再スタートした方がいいと思います。 ただ、東電はそうなったら大変ですから、徹底的に防戦するわけです。 訴訟されたのなら受けて立つのが本当でしょう。 原発は国の基準をクリアーしているのだから、それは有力なつっかえ棒です。 >他に手がなかったのかと思います。 すみませんとお金を払って示談? そんなことしたら、東電はおろか、回りまわって、われわれ一般国民のフトコロに響いてくることになります。

krya1998
質問者

お礼

 ありがとうございます。  防戦はありうるが、余りに稚技に等しいと存じます。  私たち庶民はたとえ法律では免罪になっても、責任の重大性からそれを口にしません。  それに東電自体、相当の研究とそのスタッフが居るはずだし、進発当時もいたと思います。  そういう人は、その国の法的基準の策定に影響したし、できたと存じます。  こういうことばが出てくることに今後の東電の態度と歩みがうかがえます。  有り難う御座いました。

  • ExchangeG
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回答No.1

確かにおっしゃられる通り、東電の態度および対応には憤りを感じます。 少しづつ論点を変えてくるのも、優秀な弁護士さんが付いて、助言されていることでしょう。 しかし、原発ですから、国民は心中貞かではありません。 「これまでの想像をはるかに超えた、巨大でとてつもない破壊力を持った地震と津波が事故の原因..」と言われても、この地震国である日本で、そんなことがよく言えたなと思います。 私の個人的見解ですが、”想像をはるかに超えた地震”には耐えられた。 しかし、”大津波を想定していなかった”だけでは?と。。 不測の事態に備えるのが、リスクマネジメントと強く思いますし、逆にどの程度の大津波までなら 許容できたのか、公式にアナウンスしてもらいたいです。 きっと、できないでしょう・・想定すらしていなかったのですから。。 管理能力が低すぎるのを棚に上げ、開き直られても困ります。 半民半官の意識がある民間企業というのは、どうも腑に落ちないことを次々発言する。 社長の発言も給与50%(3000万超)で生活が苦しいんです!と飽きれてしまいます。 会社=社員ですよ。 会社が不祥事起こせば、社員全員が給与カットなんて当たり前のことです。 しかも社会へ与えたダメージを考えたら・・・私なら何を言われても反論すらできません。 これで血税がまた・・もう管内閣にもガッカリで、お先真っ暗ですよ。。 ・・・話が脱線してしまって、すいません。熱くなりすぎました。

krya1998
質問者

お礼

 私たち庶民はたとえ法律では免罪になっても、責任の重大性からそれを口にしません。  それに東電自体、相当の研究とそのスタッフが居るはずだし、進発当時もいたと思います。  そういう人は、その国の法的基準の策定に影響したし、できたと存じます。  こういうことばが出てくることに今後の東電の態度と歩みがうかがえます。  有り難う御座いました。

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