海外赴任時に住民票を残す場合の問題点は？

質問

現在主人が中国に三年の任期予定で海外赴任中です。
私たち家族も（私、子供二人）年内を目標に帯同予定です。

会社の意向なのか主人と、私たちの住民票は抜かなくてもよいといわれました。
（本来住民票は抜くべきということは理解していますが）
税金関係は会社が負担し支払っています。

住民票を残すことで子供に関係した手続きに支障がでてしまうのではないかなと心配しています。

現在子供は４歳幼稚園児、3歳未就園児です。
帯同開始時に4歳の長男については、日本の幼稚園を退園し現地の日本人幼稚園へ、その後日本人学校に入学予定となります。

今のところ、自身の解釈として、幼稚園の入学に関しては住民票は日本にあっても問題ないと考えています。
ただ、小学校に進学する時点で本人は海外在住、住民票は日本に存在という矛盾が生じて、行政から何らかの指導が入るのではないかと・・・。

そもそも住民票が日本にある状態で現地の日本人学校に入学させてもらえるのかどうか、また日本帰国時に公立の小学校への転入手続きはどうすればよいのかわかりません。

わかりずらい質問になり申し訳ありません。
家族で帯同されてる方などでご存じのかた、ご回答をお願いいたします。

回答No.4

norry · ベストアンサー

>また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか？

私の勤めている会社の例ですが、住民票を抜いても、雇用保険、厚生年金、健康保険は日本に勤務していたときと同じです。厚生年金は継続していますし、健康保険証も使えます。
企業の厚生年金、健康保険は、勤務地が海外であっても継続できます。住民票（行政）とは関係ありません。

所得税については、住民票を抜くと日本で所得税を払う義務がなくなるので、所得税相当額を給与から減額しています。つまり手取り額を同じにするようにしています。

日本人学校への入学について、住民票が残っているかどうかは問題になりません。ただ、住民票を残した場合は、小学校の入学前に教育委員会から住民票の住所へ入学案内が届くので、「海外で就学している」旨の手続きを日本でする必要があります。住民票を抜いた場合はこの案内が届きません。

あと一つ問題になりそうなのは、お子さんの予防接種です。これは住民票に基づいて自治体が補助する（無料にする）仕組みなので、住民票を抜くと無料の予防接種は受けられません。私の会社では、赴任後の予防接種は全額負担で受診し、その費用を会社から本人に支払うようにしています。

お礼

回答いただきありがとうございました。

不明な点がだいぶクリアになってきました。
子供の予防接種は今後は中国で自費で追加していくものと思われ、後から会社に負担をお願いするように交渉しようと思います。

所得税ですが、日本と海外の二重で給与が支払われていますが、住民票を抜けば日本での支払いに関しては義務がなくなると考えてよろしいのですよね？

またnorry様の会社が納税管理人として支払いの手続きを代行していると解釈してよろしいのでしょうか。

お礼のはずが再度の質問になってしまい申し訳ありません。

回答No.5

nolly_ny

No.2です。再びこんにちは。
私自身は一度海外転居手続きをしたことがあるだけで、企業の給与事務とか納税に関して特別詳しいわけではないんですが・・・

>不明なこととして納税管理人を会社にしてもらうということは普通なのですか？

「会社員」だと普通です。でも税金用語(?)では会社のお給料から天引きされていわば強制時に納税されることを「特別徴収」といい、自営業の人などが自分で納めることを「普通徴収」といいます。
自分が所得税や住民税をどれぐらい支払っているのか無頓着な会社員の方がほとんどで、このへんの知識がある人もめったにいないのが現実だと思います。
実際にこのへんの処理に携わっているご主人の会社の人ももしかしたらそうで、他の従業員とは違う手続きの人がいるといつもの処理手順が変わって煩雑になるから、という勝手な理由で住民票をそのままにする指示を出したのかもしれません。
別の方の回答のとおり、雇用保険、厚生年金、健康保険はいずれも国ではなく会社に付随するの制度のため、心配はいりません。
ただし、税金に関して「払う必要のないものを払うことになる」のは事実のはずです。反論意見も出ていないようですしね。
ご主人の会社には、調査と対応を面倒くさがられるかもしれませんが、一度説明を求めてみてはいかがでしょうか。

お礼

再度の回答ありがとうございます。
特別徴収という言葉を初めて聞きました。

おそらく会社は納税の仕組みを理解していないことに加え、手続きが面倒で残せと言っていると思います。

私自身日本で給与があれば住民票を抜いたとしても所得税を払わないといけないものであると思い込んでいましたので、どっちにしても払わないといけないのであれば会社に任せたほうがよいのかなあと考えておりました。
そのあたりが回答いただき理解できましたので、内容を理解したうえで再度会社と連絡を取ってみようと思います。

いろいろありがとうございました。

回答No.3

jijihk

海外在住で子供帯同で日本に住民票があります。
自治体から言えば家族帯同の長期出張という形態かと思います。
自治体によっても違うと思いますが、私のところでは年に一度日本に戻ってくれば住民票を維持できるといわれています。
また、当地で幼稚園から日本人学校に入ったのですが、当然ながら小学校への案内や健康診断の案内が日本の家に来ました。
案内のあった小学校に電話して聞いたところ、ちゃんと学校に入れて教育を行うのであれば問題ありませんので自治体に連絡しておきます。直接も住民課に連絡してくださいといわれ、自治体に連絡したら、学校の方にも連絡してくれているならなんら問題なく、口頭の連絡だけでいいですといわれました。
小学校に入る予定の子供も、学区外の私立校や国立校に通うことがあるので同じ扱いになるそうです。数回の国際電話で解決しました。

海外の日本人学校は住民票が日本にあるかどうかは関係ないですよ。
日本語が話せれば国籍がなくても入れてくれますよ。日本国内だってそうです。
教科書も外務省が無料で配布してくれます。

義務教育中は諸制度に影響されずに教育を子供は受けることが出来るようになっているので、国内に戻った時も大丈夫です。
長期休暇が日本とづれている場合など日本に帰ったときに近くの日本の小中学校に短期間入れることも可能ですよ。

住民票が残っている場合問題になるのは選挙に参加したいときには日本に戻るしかないぐらいではないでしょうか？

日本国内のいくつかの保険などは海外に３ヶ月以上行っている場合利かなくなるものもあります。

ちなみに住民票を抜いていないのは、自営業で不安定なので海外で掛けている旅行者保険を最低ランクにしているため、何かあったときに国民健康保険を使いたいからです。
実際家族がたまたま国内でしたが数ヶ月入院した時は国民保険が利用でき破産を免れました。
日本では収入はないので税金は請求が来ませんが、海外で収入があるのでちゃんと払っています。
国民健康保険と年金もちゃんと払っています。

住む場所は一箇所でなければいけないという法律はなく、いる期間の長短に関係なく住民票を置く場所を選定できます。ただ、それには限度があるということです。実際国内でも住民票を置いて、他県に長期間赴任したり、学校に通うため下宿したりしています。

お礼

ご返答いただきありがとうございます。
住民票を残すに当たり子供のことが心配でしたので、海外帯同されている方からお話を聞けてほんとに助かりました。

一つずつ問題点をクリアーにして帯同に向けて準備していこうと思います。

回答No.2

nolly_ny

>税金関係は会社が負担し支払っています。

ここ気になったのでちょっと検索してみたら、給与から天引きされる住民税や所得税のことを「会社が負担してくれている」と勘違いしている方がたいへん多いようだったので、再確認した方がよいと思いました。
負担してくれる会社などないはずで、会社が納税手続きを代行してくれているだけのことです。
海外赴任中に得た給与に関しては、日本で所得税も住民税も支払う義務はないはずなのですが、「住民票を日本においたままにする」と払い続けなければなりません。
(だから普通は「海外転居」手続きをするんです。「抜くべき」というより「抜いたほうが本人のためになる」んです。)
なぜ会社から住民票に関してそのような指示が出ているのか不思議ですが、今後ずっと、支払う必要のない税金を支払い続けることになってしまうのではないかと思います。

補足

何気なく書いた税金のことまで気づいていただきありがとうございました。

実はその点が私にはどうにも理解できないのです。
現在持家で暮らしていて中国と日本の二重生活になるため、日本でもらう給料は最低限いくら出してもらいたいと会社に持ちかけて手取りとなる金額を設定しました。そこに雇用保険、住民税、健康保険、所得税を逆算して上乗せし、額面上の給与としているのです。（実際には税金額の変動によって手取りは多少変化しています）

会社はおそらく海外赴任者が主人で二人目（家族帯同は私たちが初めて）ということもあり、税金の処理について全くわかってなかったのだと思います。

もともとは私たちも帯同予定ではなかったので最低限の給与が保障されればいいやっと安易に考えて主人の住民票を抜かなかったのがいけなかったと思います。

本来は住民票を抜きさえすれば所得税、住民票は払わなくてよいのですよね。実質は私たちが給与として手にするものと考えていいのですよね。
ただ主人の会社は中小企業ですので、住民票を抜いた地点で会社が支払うものでなければ額面上の給与を減らすと通告してくると思われます。

不明なこととして納税管理人を会社にしてもらうということは普通なのですか？
また住民票を抜いてしまうとすると雇用保険、厚生年金、健康保険についてはどのように考えたらよいのでしょうか？
住民票をのこし払う必要のない所得税、住民税を払うこと。それとも住民票を抜いて雇用保険が赴任中なくなる、国民年金に切り替える、一時帰国時などに健康保険が使えないこと。
それぞれのメリット、デメリットをどう理解したらよいかわかりません。

お答えいただいて再度の質問で恐縮ですが教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いします。

回答No.1

kusirosi

まったく問題ありません。

日本人会や外務省が運営する公的日本人学校にせよ、私立学校の海外校にせよ、
日本人学校は、学校教育法の学校ではなく、
日本の法律では私塾・教育サークルにすぎませんので
行政から何らかの指導など、ありえません。
（もちろん、文部科学大臣が、カリュキュラムを検討の上、
日本の公立小中学校と同等の教育と認定し、日本の学校卒と同等に扱われます）

帰国時は、履修証明・卒業証明いただいて、日本の家の所管の市区町村教育委員会事務局
へ、行けば、転校入学先の学校へ回してくれます。

※住民票は、日本のままで、いいですが、日本人会運営のとこだと、
まず日本人会に入会、一家の会費払い会員名簿にのせてもらえないと、
お子さんが、日本人学校に、はいれないところあります、
そちらも、ご注意＼(^^;)...

お礼

さっそく返答いただきありがとうございました。

日本人学校の運営形態を確認しようとおもいます。