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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：三権分立の是正方法）
三権分立のパワーバランスの是正方法と政治献金廃止のデメリット
このQ&Aのポイント
- 三権分立のパワーバランスの是正についての案として、公務員からの選挙権の剥奪を提案し、司法の監視能力の向上も重要であると述べられています。
- 同時に、政治献金を廃止し、政治活動を全て公費で行う場合のデメリットについても知りたいと述べられています。
- 現在のままでは、選挙が行われても問題が解決せずに政党の枠組みや一票の格差が残るだけであるため、三権分立のパワーバランスの是正が必要であるとの考えが示されています。
- horiisensei
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- 柊 うろん（@uronly）
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回答No.3
国債が増えたら即決で公僕や政治屋どもを 家畜として資産込みで輸出するほうが早い 赤字なのに偉そうな馬鹿に払う税など無い
質問者
お礼
回答して頂きありがとうございます。 その国債発行額と資産評価額（プラスとマイナス両方）も放射能の値も「大本営発表」なので何を信じて良いのかもわかりませんよね。 ノシつけても輸入してくれる国が無さそうです。せめて英会話が堪能なら別でしょうが（苦笑）
noname#143032
回答No.1
日本国憲法によると、主権は国民にあって、公務員も国民です。 民主党の主張する、どこかの外国籍（非国民）の人たちに参政権を与えるような間違った方式とは意味が違います。 現実的かどうかは別にして。。。政治献金を禁止したいのでしょうが。。 ■労働組合が組合費を一律に組合員から毎月徴収し、その半額が上部組織に上納されるなどのねずみ構式による 献金の禁止 ■新聞の売り上げによりまかなう方式も禁止 ■企業献金も個人献金も禁止 ■外国法人・個人からの献金禁止 などが前提ではありませんか？
質問者
お礼
回答して頂きありがとうございます。 勿論改正する必要があれば憲法改正を含んでの「案」も教えて頂きたいのですが 立法府の人間が圧倒的数の行政担当の人間（司法担当からも選ばれますが数が違うと思うのでここでは無視）に選ばれるというのは根本的におかしいと思う次第です。 政治献金については個人献金だと綺麗な金のような認識をしていましたが外国籍の個人だと掘り下げて調べないと判明しないのでどうせなら全部税金でという浅いノリでした。 団体から票をもらって利権を渡すなら同意義のような感じですが民意を吸いあげる作業自体が利権と縁を切れないし困りました。
お礼
ご回答頂きありがとうございます。説明不足の点、補足させて頂きます。 １）事例を挙げますと公務員が公僕でないところに尽きるのですがヤミ専従、日教組など自分たちの意向を反映させる行動に公務疎かにしてまで時間を割いている輩。 司法が「違憲」と判断しても開門されないギロチン鉄板、変化無い一票の格差。行政側の力は圧倒的です。 大きい罪は中央の公務員ですが地方は小悪党、選挙支援を受けている議員が公務員改革できないのは当たり前。 ２）ご指摘に同意します。全員とは断じませんが給与に見合うパフォーマンスは不足しています。 ３）公費でやると秘書の数とか事務所費とか横並びになりますね。議員間でも強力なリーダーが生まれにくくなるでしょうか？ 議員の年功序列は勘弁して頂きたいですね。