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病院が倒産?
新聞で病院が倒産したという記事を見ました。 病院は資金繰りが悪化した場合、普通の会社と同じように倒産するのでしょうか。 買収が進んだ場合、ゆくゆくはマンモス医療グループができる 可能性はあるのでしょうか? 厚生省などの公的機関はどの程度倒産しないために協力するのでしょうか? よろしくお願いします。
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病院の倒産は医師としての責任と、病院の経営者としての経営責任があるます。 前は医療法上の要件で病院経営者は医師である必要があり、経営に疎い医師が病院経営をしてきました。 今までだったら、診療への情熱だけでも経営は成り立ってきたでしょうが、今や国の財政議論とリンクした医療費抑制政策が進められていますから、病院の経営は厳しくなってきています。 1人の人間が経営と診療を両立させるのは不可能な時代になってきているのだと私なりに思います。 最近の傾向として, 厚生行政の保険医療政策に不合理性があったり、 手術患者の取り違え、手術器具の体内おき忘れ、点滴ミスなど医療現場でのミスが多くのマスコミで取り上げられたりして、患者の減少による経営の圧迫もあるでしょう。 そして、この4月から実施された医療制度改革による医師定員不足病院への罰則の強化が病院経営を圧迫、赤字病院を続出させている要因にもなっているようです。 病院としては、倒産を避けるため、生き残りをかけた合併・規模拡大・能率化をはかる病院が多く観受けられますが、地方の病院では、医師の不足や患者数の減少による経営の圧迫等があるそうです。 頭の中を整理出来ずに書き込んだので、回答になっているか不安ですが、これでご勘弁を yodaでした。
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- yoda
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例えば、ある症状に対して医師は良かれと思い、ある薬を処方したとします。しかし,それを認めないどころかその処方に対して,保険金の支払いを拒否されたり、 また,ある症状に対して、必要であると判断された検査方法を、その必要は無いと、やはり保険金の支払いを拒否されたりと、 このような場合に、掛かった費用の差額は病院の泣き寝入りになる事が多く、経営の圧迫に繋がることも多々あると言う話しです。
お礼
ありがとうございます。 ところで、病院の給与体制というのはどうなっているのでしょうか。 なかなか複雑そうなのですが。
- kawakawa
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補足です。 病院が加盟できる生協のような団体があります。医薬品や消耗品や設備備品まで、様々なものを共同購入するシステムです。 これを利用することで、中小規模の病院でも大規模病院と同じような仕入れシステムとなり得るわけです。
お礼
ありがとうございます。 理解致しました。
- kawakawa
- ベストアンサー率41% (1452/3497)
病院といえども営利団体です。ですから私立病院、中でも個人経営の病院の倒産はかなりの数に上ります。現在のところ、公立病院や国公立大学附属病院などは赤字であっても、経営母体である自治体や国が補助することで倒産を免れています。しかし、国立大学の独立採算制の導入により、今後、教育機関・研究機関としての位置付けのある大学病院の倒産も起こりえることではないかと危惧されます。 個人経営の病院の倒産の多くは、設備に対する過剰投資といわれています。最近の医療現場は技術革新が早く、最新の設備を導入することが求められることも多いのですが、一つの医療設備が億単位の金額のことも珍しくなく、経営を圧迫し、場合によっては倒産にまで追い込んでしまうのです。 yoda老師が書かれていますように、日本では病院経営者は医師でなければなりません。アメリカでは病院経営学という独立した学問があり、そこで学位を取った者が病院経営のスペシャリストとして、病院経営をしています。それでも、逆に競争に負けた病院は倒産に追い込まれているのが現実です。 厚生省は病院や薬局の経営危機に対して、何も手を施しません。統計処理の数値の一つとして捕らえているだけです。 いずれは、大規模の病院経営グループ、或いは、小規模の場合は医療CO-OP加盟病院などが生き残り、完全に個人的経営の病院は投資を控え、経営を見直さなければならない時代になるでしょう(すでになっているかも)。 ただ、日本でもアメリカのような経営学の専門家に病院経営を任せるべきで、医師は治療に専念すべきであるという意見もでており、その方向で議論が進められています。 kawakawaでした。
お礼
ありがとうございました。 ところで、 医療CO-OP加盟病院 とは何でしょうか。
お礼
ありがとうございました。 定員の少ない病院は罰則まで強化されてさぞかしたいへんでしょうね。 ところで、厚生行政の保険医療政策の不合理性 とは具体的にはどのようなことでしょうか。