東京電力 職員の意識 給料自主返納vs電気料金値上

質問

。
１０兆円ともいわれる原発被害者への賠償金捻出のため、
政府案のようですが、消費税３％UP＆電気料金値上げが検討されているようです。

福島原発の安全性については、住民グループの指摘が事前になされていた。
それを考慮せず、安全性を怠った。
国が原発を許可した責任&東電が住民グループの指摘を無視した落ち度、
この責任割合については、裁判で決定されなければ素人は何もいえないが、

消費税３％UP＆電気料金値上げ案の報道が先行していますが・・・
東電独自経営で原発の被害賠償ができず国の助けがいるのならば、

東電職員のお給料をダウンする検討や報道が無いことが不思議なのです。
あの～。東電社員さんのお給料は、とても高いです。３０歳で、国家公務員の２倍。
社長と事務次官（＝国家公務員のトップ）を比べても、３倍も高いらしい。

そして、東電職員の謝意の意識が全く見えないのが不思議なのです。

東京電力職員の大学時代の友人らに聞いても、そういう意識が無いので驚きます。

・原発の施設の安全性も、あくまでも国が許可した上で運営した。
　なぜに東電が責められるのかが分からない

・住民グループの指摘？
　あの時点で、今回の地震を想定するのは困難といえば、　判例から見ても
　法的責任は回避できる。

・お給料ダウン？
　そんな法的根拠はない。
　何の法律を根拠に、現正職員らの給料ダウンが検討されるのだ、ありえない。
　今後の勤務に影響あるのは福島勤務者だけ。

福島在住だった東電社員の家族（避難した奥様がTVでコメントしてましたね）も、
ご主人の身の上を心配するお話だけでしたね。

東京電力の職員さんたちは、日本屈指の抜群のお給料を貰っている。

この社員さんたちが日本の平均的な世帯年収４２０万円レベルに応じ、
その代わりに東電がリストラなしに応じたならば、
電気料金値上げ・消費税UPも、最小限に抑えられるはずです。
・・・
ちなみに、現在、国家公務員から独立法人へ移行した教育研究施設等では、
運営に必要な経費不足に陥っています。
幹部未満職員会（係長会）の主導で幹部も巻き込み、
お給料の一部返還＝職員が自主的に自らの勤務先へ寄付を行っています。
これは新聞の小さな記事（国の機関の行く末を特集）で報道された程度ですが
・・・

(1)東京電力の正社員さんたちのお給料への意識（現在の給料体系の維持が当然）をどう思われますか？

(2)現時点で、東京電力の正社員さんたちが自主的に返還（賠償金へ当ててほしいと東電へ寄付）する意識が“無い”ことをどう思われますか？

(3)東京電力の正社員さんたちのお給料ダウンなしに、（賠償金捻出のため）電気料金値上げ＆消費税３％UPに賛同できますか？

回答No.14

goldholmes · ベストアンサー

(1)東電に入社する人たちって、もともと電力会社は絶対つぶれない、不景気でも給料は安泰、福利厚生も最高、ということで志望した人たちだと思います。つまり自分たちのもっとも大事にしている部分＝安定した高給　が侵されるとなれば当然大反対でしょうね。

(2)今後の給与ダウンが避けられそうもないのに自主的に返納なんて考えるわけがないと思います。みんな「俺のせいじゃない」って思っているのでは。先の東電社員ブログ炎上事件でも明らかな通り、「自分たちは被害者」「おれが辞めてから震災が起きればいいのに。ついてねーな」「首都圏の人間は電気が使えることに感謝しろ」といったところでは。

(3)電力会社などのインフラ企業など独占企業に勤める一部の人に電気料金値上げに賛成する趣きがありますが、一般人には受け入れられない理屈だと思います。１０％とか２０％の減給の報道がありましたが全然生ぬるいと思います。
普通の会社ならば倒産して社員全員解雇の状態ですから、現在までの高給を考えれば半額カットでも恵まれているくらいでしょう。
東電は首都圏の電気契約を独占するという既得権益をもち、我々消費者は東電以外から買うことが出来ません。
値上げに対抗するには政治力、つまり皆さんの世論、選挙での投票行動に掛かっているのです。
この賠償問題は数年で片付くものではありません。東電社員の待遇、電気料金値上げを監視し、
値上げを断固許さず、長期戦で政治に圧力をかけつづけましょう。

お礼

ベストアンサーに選びたいなと思うほど、同意見です。

ありがとうございました

補足

電気料金値上げは見送りみたいで良かったです。

政府は更なるリストラを東電に迫ったようでよかったです。

他の皆様ご回答ありがとうございました。

この質疑に関して、マスコミから取材したいと連絡もありました。

そんなことあるんですね、イガイでした・・・（にが笑）

回答No.3

tac48

関東在住者です。（1）（2）（3）についてあまり厳しくいうのは
悲しくなります。外野がうるさく言わなくてもJALと同じような
運命になっていくと思います。消費税より、所得税でするべきだと
いう異論はありますが・・。何故なら、身障者や高齢者に決して充分
とは言えない水準の援助しかできない財政状態であったのに、
さらにそれらの人にも負担がいくのは納得できないからです。

関東は中国の平均の10倍以上の所得があります。韓国と比べても
1.5倍程度です。その経済的は豊かさは、社会インフラに支えられて
いてます。発電がなければ電車さえ動かないのは3月に再確認させら
れました。もし、東電社員全員に対して、賠償は君たちの給料から
払いなさいという理論をふりかざすなら、日本以外の東アジアの国から
は、東アジアの環境を汚染の回復に、日本の利用者は多大な負担を
しなさいと言われるでしょう。質問者さんのような考え方は、天唾に
ならないかとても心配です。

お礼

ご回答ありがとうございました。
教えていただきまして、視野が広がりました。

回答No.2

柊 うろん（@uronly）

１＝すくなくても例文のヒトは社会に寄生してるぶんニートより悪質

２＝経営者のほうが重責ゆえに当たり前＠直接わたすならわかるけど

３＝無関係で拒否る＠税金は全て廃止すべきだし東電はつぶれるべき

お礼

ご回答ありがとうございました。
教えていただきまして、視野が広がりました。

回答No.1

bigcanoe99

東電の経営はやはり、自民党政府との馴れ合いの中で長年経過してきたことが最近の政治資金の献金で明らかになりました

国会では自民党議員は民主党政府に対して、初動がどうの、現地視察がどうの等くだらない質問攻めで、あたかも政府批判をしているかのような装いをしていますが、実は之の意味は自民党は長年に渡って東電から政治資金の献金を隠したい為の偽装であるとされました

これはつまり、原発の現況を作ったのは自民党と東電であることの証明とされています
だから先ず、自民党と東電の給与を半減させるべきであろう、特に東電の企業年金を全廃させろ、となる

仮に電力の料金値上げなどがされるとすれば東電の改革がされないかぎり、税金に依る支援などはするべきではないだろう

お礼

ご回答ありがとうございました。
教えていただきまして、視野が広がりました。