日本経済の衰退 不況 原因は何？

質問

この終わらない不況の真っ只中で避けようのない大地震

そして放射性物質騒ぎ、悪いニュースが多いのは世の常だが

あまりにニュースの粒がデカすぎる。天下り問題もすっ飛ん

でしまいました。

バブル経済時代にアメリカ軍にポーンとプレゼントしたお金

公表された分だけで1兆円、年間パチンコに浪費する金額

35兆円。しかしとうとう日本も経済的には疑う余地なくB級国

へと落ちぶれ果てました。なんでこうなったのでしょう。

思い当たる原因をいろいろお聞かせください。

回答No.13

beatlespoul · ベストアンサー

日本経済の衰退の原因に関しては、枝葉の議論をしていても始まりません。衰退の本質を見抜かなければならないということです。ここでは、本質として、「官僚等による規制」と「製造業の支援」のふたつを取上げます。
　「官僚等による規制」については、たとえば、東京電力は、企業や個人の自家発電（太陽光発電など）の普及を規制するよう官僚に働きかけていたことが明らかとなっています。もちろん、自社の利益を守るためです。また、東京電力を守るために、一般企業であるにも関わらず、国民全体に理不尽な負担を求める議決（電気料金の全国一律値上げ）がなされようとしています。
　この電力会社を守るための規制は、自由競争を阻み、天下りの温床にもなっています。たった一握りの官僚等の利権のために、さまざまな規制がなされているのです。東京電力の例は、氷山の一角にすぎません。
　このように、自由競争や民主的な開発が、多くの官僚等の利権目的の規制によって妨げられていることが衰退の原因のひとつとして挙げられます。一部の官僚等による利権支配が続くのであれば、日本は近代民主主義国家というよりはむしろ、官僚等独裁国家ともいえ、封建制度依頼悪しき日本のDNAが尾を引いているといえるでしょう。
　つぎに、「製造業の支援」については、日本人特有のオリジナリティを無視した経済政策の横行が挙げられます。
　日本の民族性から、製造業において日本に勝る国はありません。それをないがしろにして、実体のない金融経済やアメリカ発IT経済に目を奪われているのが現状です。その追随をしたところで、日本の存在意義は何十カ国分の一にすぎません。
　今の日本経済には、実体経済である製造業を近未来に向かって発展させる経済政策が不可欠なのです。このままでは、日本の技術が海外に流失し、日本はますます衰退の一途を辿ることになります。
　以上の二点を日本経済の衰退の原因として取上げました。これらの本質の改善には今後2世代の入れ替わりを待つか、ニューリーダーによる抜本的な構造的改革が望まれる次第です。
　また、これらの本質は、質問者が危惧している公務員の天下りと決して無関係ではないことを付け加えておきます。

お礼

ご回答ありがとうございます。日本の現状をそのまま文章にしたかのような回答に、感服いたしました。東京電力の件は全く知りませんでしたが、事実だとすれば日本経済だけの範疇ではなく、日本人のモラル、人間性、最終的には日本と言う国そのものの存在意義をも問わねばならない事態であるように思います。しかし、ニューリーダーとなるべき人間像が、いま世に出ている人の中に見つけ出すことが出来ません。もし日本に将来があるのであれば、その将来に期待いたしたいと思います。

補足

製造業が世界に勝っていたのは民族性からというより、先人かたがたの、たゆまぬ努力によるものではないでしょうか。日本民族が生まれもって適正である、という表現は誤解を招くようにも思えます。最終的には同じ意味なのかもしれませんが・・・

回答No.3

柊 うろん（@uronly）

テストの満点を最低点でなく最高点にしちゃった教育もオカシイぞ
古人の学跡は目標でも手本でもなく否定も改良もできる道具なのに

そこ終点にしたんだから検索で同じことできれば滅ぶのは当たり前

お礼

日本経済崩壊の陰にはゆとり教育ありってことですかね。
給料を土曜日分カットして、子供手当ての財源にあてて
ほしいです。
いろいろとためになります。ありがとうございました。

回答No.2

感謝の気持ちを 大切に（@masamichimky）

「大企業」・「大企業を優遇する政府」が悪い。

今まではどんなに景気の悪い状況でも大企業は泰然と構えていた。

だから時期が来れば景気は回復出来た。

だがバブル崩壊後、大企業は合併を繰り返した。その都度に「効率化」の名のもとに人員削減が行なわれた。

「景気回復はいつなのでしょう？」「景気はだいぶ上向きに・・。」メディアは聞き飽きたセリフを流し続ける。

今回の「不景気」では根本をいじり過ぎた。だから今までのように景気は回復しない。「景気は回復傾向」と言われても一般庶民には実感がない。

「人員削減」をされた側の人間なら、さらに実感などあるわけがない。

政府にしても「大企業」「富裕層」ばかりを優遇している。

「消費税」。確かに税収増が必要だった。それは理解できる。

だったら「酒税」「サービス税」等を廃止。高所得者の「所得税」を大幅に下げる必要があったのだろうか・・。

「大企業」「銀行」が倒産や破綻の危機をむかえる。政府は「社会的影響の大きさを考えると・・。」と「公的資金注入」が議論される。

だったら「大企業同士の合併・余剰人員の削減」って時にも「社会的影響の大きさ」を盾に政府は介入するべきでしょう・・。

あまりにも都合が良すぎる・・。

一般庶民にとっての「不景気」は「大企業・政府」がまねいたもの。

ただし「不景気」なのは一般庶民だけなのだと思う。実際は・・。

お礼

高所得者？が、ことさらに優遇されているのは
気が付いておりませんでした。こども手当てに
なぜ所得制限をしないのか、ぐらいでした。今
何不自由なく安心して暮らせるのは、高所得者
と公務員だけなのでしょうね。わざわざ、ありがとう
ございました。

回答No.1

999Emeraldas

東京一極集中でしょうね。

地方を切り捨てて、東京圏の伸びしろ分しか国が成長しなくなってしまいました。

中国は上海など地方都市の発展にも力を注いでいるため、GDPで日本を抜きましたね。

今回の震災で東京の危弱性が露呈され、国家機能や経済の分散が不可欠となり、それと共に地方の活性化が進めば良いのですが、中央官僚は腰が重すぎて嫌になります。

まあ、一極集中を進めたのが中央官僚ですから、一向に進まないのは当然と言えば当然ですけどね。

お礼

貴重なご意見ありがとうございます。東京に行かないと
地方ではなんの突破口もない、というのは私も実感した
過去があります。
各都道府県が独自で成り立つ社会・・・300年かかりそうですね。