参議院選挙の投票日まで５日！
参議院選の後には消費税が１０％になると安倍政権が公言しているというのに、最近のマスコミの調査では与党が３分の２を獲得する勢いだという。
そのくせに消費税の増税には反対が多いのだ。
いったいこの国の民衆の頭はどうなっているのだろうか。
安倍が政権について以来、嘗ては盛んに言われた行政改革という話しは全くと言って良いほどに無くなってしまった。
税金の浪費や無駄遣いについては、マスコミも関心を失ってしまったかのようだ。
役人というものは、何とかして税金を自分たちの懐に入れようとして様々な画策をする。
その典型が天下りだが、放っておけば世の中の情勢とは無関係に自分たちでお手盛りの俸給を上げようとするし、様々な外郭団体を作っては税金を合法的に自分たちのものにしようとする。
こうしたことから、遙かな昔から自民党の政治屋どもは形だけでも行政改革と言ったことを口にし、役人どもの無駄遣いを止めさせたり、無駄な組織を潰すと言うことを行ってきた。それこそ中曽根のように行革三昧などと言う者もいたほどだが、なぜか安倍政権になってからは行革という言葉は全く聞かれなくなってしまった。
安倍政権になったことから、役人どもが悪知恵を働かせなくなったなどと言うことは考えられない。ただ単に安倍は役人の好き勝手を許しているというにすぎないのだ。
つい先日も農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構という団体が約92億円の累積損失を抱えていながら、役員が業績と関わりなく、年2000万円を超える報酬を受けていたことが判明したばかり。
農林漁業成長産業化支援機構の業務内容としては、農畜産物、水産物の生産だけではなく、食品加工から流通、販売にも農業者が関わるということから多額の資金を集めたのだが、そもそも農林漁業成長産業化支援機構はファンドと呼べるような組織ではなく典型的な天下り組織だ。
ファンドは利益が上がるまでは給料が支払われないのが普通だが、農林漁業成長産業化支援機構は単なる農林水産省の天下り先なので固定給で当たり前だと思っている。しかも、民間では考えられないほどの高額な報酬だ。
それにしても、143件の出資で136億円を使い、90億円の損失を計上というのはあまりにもひどい結果で、これほどのとんでもない損失を出しながら2000万円を超える報酬を得るなんて、民間ではあり得ない。いかに役人というのは無能で恥知らずな輩ばかりかということを良く表している。
しかも、こうしたことは何十年も前から様々な省庁の関係機関で行われてきたことで、飽きるほど聞かされ続けてきたことでもある。
自民党のアホどもは、役人は優秀だと長年にわたって言い続けてきているが、こうした無能なくせにとんでもない金額を懐に入れて恬として恥じないといったことばかりを続けて、国の借金を増やし続けている馬鹿どもを優秀だというのは、自分たちと比べたら遙かに優秀に見えると言うことなのだろうが、これは自民党の政治屋どもが馬鹿すぎるということの裏返しとしか思えない。
日本という国は１１００兆円を超える借金がある。だからこそ増税をと言うのだが、これほどの借金を抱えていながら、議員の定数も歳費も減らすという約束を反故にしただけでは無い。公務員の給料は、１流企業並みと言う方針を変えようともしない。
国の財政が豊かで借金も無いというのなら役人の俸給が１流企業並みでも良いかも知れない。しかし、国の借金が返せないほどになっているだけでは無い。地方も借金漬けでどうにもならないという所が殆どだというのに、国も地方も役人の俸給は１流企業並みというのは誰が考えてもおかしいはず。
普通の人は、返せないほどの借金が貯まったら、使う方を何とかしようと思うものだが、安倍政権は、全てを国民につけを回して詭弁を弄しているだけ。
こうした税金の無駄遣いについては全くと言って良いほど気にもかけない上に、増税と言われているのに腹も立てずに選挙では与党が圧勝すると言うことでは、自民党の皆さん、いくら税金の無駄遣いをしてもかまいませんよ！と言っているのと同じでは無いだろうか。
まさに、放蕩息子を飼っているようなものだが、この選挙戦の結果如何では放蕩息子にいくらでも好きなだけ散財しても良いと言っているのと同じになる。
税金の無駄遣いに対しての批判は、選挙結果という形でしか庶民は政治屋に反省を促すことができないのに、その反省を促す手段を放棄すると言うことでは、馬鹿の集まりとしか言いようが無いと思うのだが、どうだろうか。
お礼
食料提供は当然本社経由でオーナーノーリスク月給保障付きでしょう。 停電長引くと、電気関連売れるんだろうな。１年以上毎日停電するのかな。 これを機に、復旧税や、消費税増税で・・・寄付はこれ以上できない。１００円以下だが