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特定調停とは？知人の借金問題について
- 知人が自営業で収入減少のため借金問題に直面しています。自己破産や特定調停のどちらかを考えているそうです。
- 特定調停は借金問題を解決する手続きの一つで、借金の一部を棒引きにすることができます。返せる借金と返せない借金を整理することができるのが特徴です。
- 特定調停を利用することで、知人は返済が難しいと判断した借金を整理することができます。しかし、どのように処理されるのか詳細はわからないため、調べて詳細を知る必要があります。
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「払いたくなくても特調が無効になる時がある」については， １ 業者との間に合意ができない場合すなわち業者が譲歩しない場合や ２ 業者と合意ができたとしてもその内容が公正かつ妥当で経済的合理性を有していないと調停委員会に判断された場合（特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律１８条）には 特定調停が不成立となったり，成立しないものとして事件終了となる可能性があるという点でおっしゃるとおりです（用語としては「無効」では無く「不成立」ですが）。 「払う意思が合っても特調にせな駄目な時がある」については，ちょっと微妙なところがありまして，特定調停というのは経済的に破綻するおそれがある者が申立てを行うものですから，全体の収支バランスを把握するため，債務内容はすべて明らかにする必要があるのですが，すべての債務を調停の対象にしなくてはならないということでもありません。 簡易裁判所の様式に債務一覧表というものがあるあずですが，これは調停を申立てない債務もすべて記入するようになっています。全体の弁済計画との兼ね合いもあるので，申立てを行おうとする知人本人が簡裁で窓口指導・相談を受けるべきです。
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- daytoday
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「自分の信用のため」とのことですが，破産だろうが特定調停であろうが，信用情報機関に事故情報（いわゆるブラック情報）として登録されるので，信用維持ということにはなりません。 「ちゃんと選別できて返せるとこは残して、返せないとこだけ整理できる」のように勝手に選別できるなら誰でもそうします。破産，民事再生，調停など法的手続きの根本理念は債権者への平等です。もっとも（特定）調停は双方の話し合いですから，ある債権者が他の債権者と不平等に取り扱われることに何の支障も無いとして妥協してくれれば，結果的に希望が叶うということは絶対にあり得ないとまでは言い切れませんが。 友達が棒引きできたというのは，消費者金融からの借入れが多かったためでしょう。このような業者は利息制限法という法律の定める上限以上の利率で利息・損害金を取っているので，取引歴が長い場合にはこの法律の利率で計算し直しすることによって残高が極めて少額になったり，場合によっては無くなっていることもあります。 一方，銀行や信販系での借入は，さほど利率が高くないので計算をしなおしても，全く変化が無いとか，大して減額できないということになります。 以上のようなことを理解していないとすれば，その知人は，自分に都合の良い誤った理解をしているということです。
お礼
回答ありがとうございました。そうなんですか、ブラック情報に…そりゃそうですよね。官報に載らないだけましと思わないと…。つまり、債権者と話し合いで決めるのですか？そうなると払う意思が合っても特調にせな駄目な時と、払いたくなくても特調が無効になる時があるんですね。こう考えていいんでしょうか？
お礼
とてもわかりやすいアドバイスありがとうございました。早速このことを知人に伝えたいと思います。本人曰く「望んでしたい訳ではないのに、そうするしか仕方ない自分が情けない」って…言ってました。こうも不況になると世間は無情になりますね。悲しいことですが現実です。