大家都合による賃貸アパートの退去について

質問

賃貸アパートに５年住んでいます。
昨年１２月１１日に不動産屋から「建物の老朽化と大家さんの個人的事情で敷地を使う事になったため５月３１日までに退去して欲しい」との電話連絡がありました。
その後不動産屋と大家さんとの話し合いが行われ、１２月２１日に書面で通知が届いたのですが、引っ越しの運送費用（指定業者の単身パックを利用する）を大家側が負担するというものでした。
不動産屋に問い合わせたところ、立退料は出ませんとの事。
現在まとまったお金がないので引っ越せませんと不動産屋に伝えました。
大家さんはアパートに住んでいませんが、身内に介護を必要とする方が出来たということでいずれ取り壊すことになっているそうです。
こういった場合、立退料というのは発生しないものなのでしょうか？
不動産屋から引っ越しについて確認の電話が２月１８日にありましたが変わらないと告げたら「わかりました」と言って電話が切れたので現在のところ条件はこのままのようです。
今年の１２月に更新の予定でした。
もしこのまま５月３１日を迎える事になったらと思うと絶望感でいっぱいです。

回答No.1

noname#184449

元業者営業です

＞今年の１２月に更新の予定でした。

現在は「法定更新」により「期限の定めのない契約」状態になってます。
なので当面は住んでいられます。

基本、大家さん都合での立ち退きは「正当な事由」が無い場合は拒否できます。
では何が「正当な事由」かと言えば、大袈裟でなく「生命・財産の危機」くらいです。
それほど賃借人は強い権利を有しています。

それが前提で・・・

＞立退料というのは発生しないものなのでしょうか？

立ち退き料は出ています。それは引っ越し代です。
ただし、立ち退き料に法的な規定はありません。双方が合意すれば「ゼロ」でもＯＫですし、合意できなければ１億円でも意味はありません。

要は大家さんは「それ（引っ越し代）以上のお金は払いません」と主張し、それが今回の場合は「立ち退き料」になります。
後は貴方がそれを「承諾するかしないか」です。

＞身内に介護を必要とする方が出来た

これはちょっと微妙です。
冒頭で書かせていただいたように大家さんの正当事由は「生命・財産の危機」であれば認められることが多いのですが、過去に「大家さんが要介護者になり、介護者を住まわす為」という理由が正当事由で認められたことがあります。

御質問文の文面からは詳しい事が分かりませんが、過去にこのような例がある以上司法の場に持ち込まれた場合、その結果がどう転ぶかは分かりません。
元より民事は刑事と違って「有罪・無罪」とかいう話ではありませんので、弁護士の腕と裁判官の心証が大きく結果に反映されますから。

まぁ、相手から引っ越し代は負担するとの申し出があるようですから、今のところは「正当事由にならない」と判断してのことかと思われます。
正当事由が確実なら引っ越し代も出ませんからね。

＞もしこのまま５月３１日を迎える事になったらと思うと絶望感でいっぱいです。

先ずは自治体にある「無料法律相談」等の部署へ行かれることをお勧めします。
相手をしてくれるのは弁護士ですから、取り敢えず客観的な見解を求めることはできますので。
その見解次第で今後のことを考えましょう。

もし「絶対貴方の勝ち」という事なら、ギリギリまで粘って見るのも手です。
その際は「知り合いの弁護士に相談したら正当事由ではないと言われた」と言いましょう。
ただし「五分五分」との事ならある程度の譲歩は仕方ないでしょう。

モメにモメて裁判なんて事になったら最悪一切の補償もなく出て行くことになりかねません。

相手も人間です。感情的になったら丸く収まるものも収まらなくなります。

「拳の落とし所をどこにするか」

これを見誤ると、とんでもない「しっぺ返し」を喰らいます。

決して感情的にならず、慎重に事を進めましょう。
早急に専門家へ相談して下さい。

お礼

回答ありがとうございます。
この場合は引っ越し代が「立退料」なのですね。
ならば到底納得できるものではありません。
引っ越し代といっても単身パックなのでもしかしたら大家さんには少なく金額請求をして住民には不足分を別途請求するのではないかと思っています。

退去の電話連絡があった後、業者が地質調査を行ったと同じアパートに住む方から聞きました。
私は仕事のため留守だったのですが、その方が在宅中に外がうるさいため何をしているのか聞いたところそう答えたそうです。
不動産屋は詳しいことは言いませんが恐らくアパートを取り壊してバリアフリー住宅を建設し、もしかしたら一部をこの不動産屋が賃貸物件として使うのではないかと推測しています。
「大家さんが要介護者になり、介護者を住まわす為」が正当事由として認められた事例があるのですね。
どのみち退去しなければいけないことは覚悟しています。

この件以降、最悪のことも考えてしまっています。
消費生活センター、会社の労働組合が開設している無料相談ダイヤルを利用しましたが、直接専門家のアドバイスは受けていないので借りた当時の契約書と退去通知の書面を持参して専門家に相談してみます。