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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:赤字国債問題。日本国民が馬鹿なのか?)

赤字国債問題と日本国民の資質

このQ&Aのポイント
  • 日本国民が赤字国債問題を理解しているのか疑問
  • 赤字国債は利用限度額のないクレジットカードのようなもの
  • 後回しにしてしまうと将来の世代に負担がかかる

質問者が選んだベストアンサー

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  • cse_ri2
  • ベストアンサー率25% (830/3286)
回答No.4

>その1 >よく、国家予算は家計にたとえられます。 まず、この時点で間違いですね。 経済学では、企業や家計などを考える「ミクロ経済」と、主に国家全体を考える「マクロ経済」があります。 なんで二つに分けるかというと、ミクロ経済で当たり前のことが、国家基準では通用しないことがあるからです。 例えば、家庭や企業で、収入より支出が膨らんで赤字になると、当然ながら支出を切り詰めます。 しかし、国家全体で支出を切り詰めると、経済活動が縮小し収入(税収)が減少することで、次年度はさらに苦しくなってしまうという矛盾が生じるのです。 これらのように、ミクロの視点では正しい行動が、全体では意図しない方向に向かってしまう現象を『合成の誤謬』と言います。 参考:ウィキペディア『合成の誤謬』  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%90%88%E6%88%90%E3%81%AE%E8%AA%A4%E8%AC%AC 次にその2の質問にも関係しますが、家庭や企業でできなくても、国家にできることがあります。 それは「お金を作る」ことです。 厳密には日銀の仕事ですが、法律上は国がお金を作ることもできます。(実際、貨幣の製造は日銀ではなく財務省の配下の造幣局で行っています) このように、国がお金を作る量を増やして利益を得ることを、シニョリッジと呼びます。 参考:ウィキペディア『シニョリッジ』  http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%8B%E3%83%A7%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%B8 他にもいろいろありますが、国家経済や国の財政を家計に例えることは、「私は近代経済をわかっていません」と言うのと同意義なのです。 ときどき、マスコミでしたり顔で国の経済を家計に例えて説明するバカ者がいますが、自分で自分をバカだと言ってることすらわかっていない愚か者だと、私は認識しています。 >その2 >前述とはまったく逆の視点から。 >これまで赤字国債乱発で、税金の無駄遣いのやりたい放題をやってきましたが、今のところなんともないようです。 >ということは、赤字国債とは打ち出の小槌か上限額なしのクレジットカードみたいなものではないでしょうか? 完全な正解ではありませんが、こちらの方が認識は正しいです。 リーマンショック以後、アイスランドやギリシャで金融危機が発生しましたが、日本では持ちこたえています。 ではなぜアイスランドやギリシャで金融危機が起こったのかというと、外貨での借金が多すぎたからです。 アイスランドの場合は金融機関が外貨の借金を返せず、ギリシャの場合はユーロ建の国債が返せなくなりました。 極端な話、自国通貨であれば国がお札を増刷して、エイヤッと肩代わりしてしまえば問題は回避できます。 (まあ、その後に起こるであろうインフレ等の問題は、とりあえず置いておきます) しかし、外貨は勝手に作ることはできません。(北朝鮮がこっそりドルを作ってるようですが、アメリカは当然怒ります) 外貨建ての借金は、その通貨で返さなければいけませんが、返済能力を越えると破綻するしかないわけです。 しかし、日本国債はすべて「円」です。 ドルでもユーロでもありません。 ですので、ちょっとくらい国債の発行額が多くても、まあ何とかなっているのが現状です。 しかし、本当に打出の小槌のように、無限に国が借金できるかというと、当然ながら限界はあります。 その限界が具体的に何兆円かについては、私もまだそこまでよくわかりません。 しかし、日本の国債の金利が以上に安く、しかも売れ残りがないところを見れば、金利が安くても買う価値が日本の国債にあると、買い手側の市場関係者は判断しているのでしょう。

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質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。 この説明が一番よくわかりました。

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その他の回答 (11)

回答No.1

>一家の収入が少ないなら、その中でやりくりするか、借金以外で収入を増やすしか生きる方法はないのは小学生でもわかることです。 景気が悪化している時こそ国家支出を増やして経済を下支えするのは、 経済政策として基本的な一手ですね。 無制限に支出を増やせば良いわけではありませんが、 家計と同じって比喩はまさに小学生レベルへの説明ですね。 >これまで赤字国債乱発で、税金の無駄遣いのやりたい放題をやってきましたが、今のところなんともないようです。 国民の貯蓄による国債買い支えがひとつの根拠ですが、 今後高齢化社会により、国民財産は減る、一方の社会保障関連の支出は増える一方、 今までのように赤字国債が発行できる保障はありません。

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質問者

お礼

池上さんより難しい回答なのでよくわかりません。 >家計と同じって比喩はまさに小学生レベルへの説明ですね。 うん、じゃあ、もっとわかりやすいモノをあげていただけますか? >今までのように赤字国債が発行できる保障はありません。 今までやってたんだからできないことないでしょ。 何しろこの国の国民は「橋や道路を作ってくれる国会議員が偉い人」だと信じ込んでいるんだから。 民主党が政権交代に成功したのだって、 「仕分け作業をやって無駄な税金の使い方を改めます。仕分けによって掘り起こされた”埋蔵金”によってもっといい使い道を考えます」 橋や道路を作る、とは言わなかったが、要するに橋や道路以外で国民のあんたたちが喜びそうなものを作ったり与えたりすることを約束しますから一票ちょうだい、と言って国民をごまかしたわけだ。 国民はまんまとだまされて、民主党に政権を渡したが、結局埋蔵金なんて出てこなかった。 それどころか、道路も橋も今までどおり作ることになってしまっている。 次の選挙では自民党が政権奪取しますよ。 「やっぱりこの国には橋と道路が必要なんです! そのためには赤字国債でもなんでもやらなくちゃ!」 という宣伝文句で。 少なくとも選挙で 「ここはひとつ、国民の皆さんに我慢していただくほかはありません。それでよければ私に一票を」 なんて候補者は絶対に通りませんよ。 選挙では 「絶対に増税しません。絶対に年金減らしません」 といって、当選後に大嘘ついて増税やるか、赤字国債をバンバン出す人だけが当選できるんです、この国では。

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