A CIA

質問

CIAといえばアメリカですが、アメリカは一応日本に独立をさせました。
　それとの関連があるのかないのか判らないのですが、大切な友好国のアメリカのCIAは日本から一応手をひいているのでしょうか？
　多分、憶測のご回答しかありえなにのですが。

　参考：
　ある日刊紙に5新聞『共同社説』 ! ?なんていう題字の記事が」2011.01.09にありました。
　一定の政治的意見を内容とする記事が題字もほぼ共通に出たということです。
　朝日、読売、日経、毎日、産経だそうです。

　1.　日本のどの業界も横の連絡機構が構築されているようです。
　この新聞業界もそういう横断的連絡機構があるのでしょうか？
　2.　それとも、何か大きい力がこの五新聞の調整などをしていると考えられるでしょうか？

回答No.4

nasi000 · ベストアンサー

日本で地下鉄サリン事件が起こったとき、このテロリスト集団の動向をCIAが全く把握出来ていなかったことが米国議会で問題にされた。

日本でもCIAは活動しており、政界（官僚や官僚と繋がりの深い民間企業）、大手メディア（新聞、テレビ局）、財界（日本経団連など）、などに紛れ込んで情報収集を主要業務に行っている。そしてその情報の集約と解析を行い諜報活動を組織的に行う。

米政府が産業スパイ目的に利用しているとされる通信傍受システム「エシュロン」。冷戦終結に伴いその目的は日欧の産業スパイ用に転化し、経済競争において米国企業を有利に導く役割を果たしているとされる。
欧州連合ではエシュロンを使った米英の産業スパイが問題化し、欧州議会が特別調査委員会の設置に動き出すなど産業スパイ活動を否認する米英側と対立している。

1989年のインドネシアにおけるNECによる電話交換機入札の際のナゾの日米逆転落札事件、1995年のジュネーブでの日米自動車交渉盗聴事件、1996年のバンクーバーで行われた日米半導体交渉における情報漏洩事件など、いつも重要な国際交渉や会議の場面で日本側の通信内容がなぜかアメリカサイドに筒抜けになり、そのために日本が大変な不利益を被った事件がこれまでに数限りなく発生している。

MK-ULTRA [検索] または MKULTRA [検索] なども参考にどうぞ。

お礼

有り難う御座います

　経済、政治に大きくCIAなど諜報機関が関っていたのですね。
　日本の政治、経済ではそういうことに全くといっていいほど無防備なんですね。
　政治、報道、そして経済などあらゆる面で諸諜報機関の活動がなされている。そしてそれは莫大な経費の下になされている。
　その経費はどのような性格の経費か、国費か。
　たとえ正当性が認められるとしても、公正性などの面からいえばあくまでも裏での活動であり、工作ですね。
　たとえ必要であるにしても、人や社会のの信頼性からはこのことの正体を見抜いていかないといけませんね。
　日本内閣の寿命や成立にも大きく、大国の諜報機関が関っているというささやきが、このサイトでも聞こえます。そんなことからの質問でした。
　有り難う御座いました。
　なお、MK-ULTRA [検索] または MKULTRA [検索] についてはよく理解できませんでしたので、勉強していきたいと存じます。

補足

ここを利用して、皆様に心からお礼申し上げます。
　有り難う御座いました。

回答No.5

at9_am

> ある日刊紙

なぜ「赤旗」と堂々と書けないか分かりません。

> 一定の政治的意見を内容とする記事が題字もほぼ共通に出たということです。

ということなので、調べてみました。
日経だけは有料なのですが、他の4紙は電子版で読むことができます（ました）。

いずれも、「TPPには賛成、小沢氏を始めとする政治とカネの問題を解決する、消費税増税と社会保障制度改革、そのためのリーダーシップを発揮する」という菅総理の年頭記者会見に対する社説ですから、トピックが新たに出てくるわけもないので、TPPと政治とカネに絞った社説になるのは当然です。

では、どの程度文書が近いかといえばかなり違います。トピックが３つしかないわけですから、６通りしか組み方がありません。かぶらないほうが「談合」の二文字がチラつきます。
また、それぞれに文書の適合度をチェックしたのですが、固有名詞等を除くと、同じようなフレーズはほぼ見つけることができません。

・政治とカネの問題を解決するためにリーダーシップを発揮すべきだ。
・消費税を含んだ税制改革と社会保障制度改革を行うべきだ。

これら二点については、反対する人はほとんどいないでしょうから、賛成する社説ばかりが出たからといって、何の不思議もありません。
TPPについて足並みが揃った、という程度でしょうか。相当以前からこの4紙（＋日経）は賛成意見が多いため、全く何の不思議もありません。
ということで、少なくともこれらの記事については、何らかの工作があったと考える根拠はありません。

日本新聞協会について言及がありましたが、TPPについては地方紙（新聞協会には当然加盟している）は反対意見を述べているものが少なくありません（地方紙は大体反対です）。

> 赤旗と聖教新聞のどちらの発行団体も、どちらかというと多くの庶民大衆が参加しておりますね。

どちらの発行団体も相当偏った団体であると認識しています。また、発行団体に入るために一定の思想・信教が必要なことも共通しているようです。

お礼

詳しく社説の解析をしていただき有り難う御座いました。

補足

赤旗と書けない？
　誰が書けない？
　別にそんな事は問題ではない。赤旗の記事の内容に入っていったり、赤旗論になることよりも、日本におけるCIAなどの一定の勢力の調整・管理のことが問題に過ぎません。

　◆どちらの発行団体も相当偏った団体であると認識しています。また、発行団体に入るために一定の思想・信教が必要なことも共通しているようです。
　◇偏ったという言い方はどちらにも失礼かと存じます。
　　思想・信教ということのレベルの問題があり、いろんな動機での加盟があるでしょう。　
　　それは両だ団体の中核という部分であっても、思想性と動機性、そして便宜性は一概に言い得ないでしょう。違いますか？
　　こういう論議になることが質問者の意図ではないのです。お分かりになりますか？
　　無論私は、日本共産党に一票を入れる人間で来ております事は、コメントをお読みいただければ明白です。
　でも私は人間の所業の全てに敬意を払って、一方を偏った団体などということばは控えさせて頂きます。
　お分かりくださいますか。

回答No.3

sudacyu

１．日本新聞協会というものがあって、大手の新聞社以外にも、大手テレビ局や共同通信社なども会員です。

　社団法人　日本新聞協会ホームページ
http://www.pressnet.or.jp/

　会員
http://www.pressnet.or.jp/member/
　赤旗・聖教新聞は会員にはなっていません。

　日本新聞協会は何をやっているか　
http://www.pressnet.or.jp/about/

２．現在、特にそのような物はないでしょう。
　個人情報保護法が出来た時など、報道時の個人名記載のガイドラインの協議をやっていました。
　朝日新聞の記者が、自分がサンゴを傷つけて、「心ない人が自然破壊をしている」という記事をねつ造した時は、新聞協会から懲戒の動きがあったように記憶しています。（記憶違いなら、申し訳ありません。）

　大手新聞やテレビで、極端な間違い報道や人権無視報道・捏造報道などがあった時、そのような報道をした会員がそれに対して迅速・的確な対応を取らないような時には、新聞協会から懲戒処分が下されます。
　また、政府が報道規制に絡む法案化の動きを取った時などは、報道機関全体の統一見解として意見表明を行ったりしています。

　５新聞共同の社説なども、過去に何度かあったように記憶します。
　もっとも、そのような共同社説は、「財政赤字の拡大を押さえる」とか「消えた年金５０００万件を早急にの調査せよ」などのような、誰が見ても多くの国民共通の要求に限られていたように思います。
　政府に対する規制機関としての報道の役割を考えれば、このようなテーマに対しては、各社ばらばらに
社説を掲げても政府に対する圧力が少なく報道の役割を果たせないと判断した時、共同社説を組んでいるようです。

　共同社説の内容が、「誰が見ても多くの国民に共通性がある」とは思えないものであった場合には、今後の新聞報道に対して、報道機関全体の偏向を警戒しなければなりません。
　また、共同社説が「誰が見ても多くの国民に共通性がある」ものならば、妥当性があると言えます。

お礼

ご説明で理解できますが、ご紹介の日本新聞協会は健全でまともな横断的機構ですね。
　いうなれば表の組織・機構ですね。
　無論、裏の何かがあるとも考えられないし、他面疑いがないともいえません。でもそれは個人の関係やレベルでの事柄ですよね。

　現在、表のこととしてはそういう機構や組織はない。あくまでもそういうことでしょうね。
　日本新聞協会はそして仮におかしなことがあれば、表の機構としてチェックをする機能を有している。
　ということですね。
　一致した、内容での足並みはそれが必要と思われるときなのでしょうね。
　今回の一致した論説を問題視した新聞とは、政策の考え方や見解が違うのですね。
　そういうこともあるというわけですね。
　低所得の庶民としては問題視して取り上げた新聞の政策と見解を応援したいのですが、それは正しいかどうかの論議は別の問題でしょうね。
　有り難う御座いました。

補足

赤旗と聖教新聞のどちらの発行団体も、どちらかというと多くの庶民大衆が参加しておりますね。
　そしてどちらも新聞協会に加盟していない。
　そのことが新聞協会の性格に関連した事柄かどうかはわかりませんが。
　叱られるかもしれませんが、こういう新聞協会も、赤旗と聖教新聞のどちらの発行団体も、日本では必要だなぁと、他の東アジアの国を横目で見ながら私は思っています。
　日常、どちらの側で地域活動する人にとっては、そんな気にはなれないでしょうが。

　ありがとうございました。

回答No.2

p-modell

読売新聞の社主でもあった正力松太郎はCIAと協力関係にあったことは有名ですから、いまだにマスコミにCIAと通じている者がいても不思議はありませんね。

お礼

有り難う御座います。
　正力松太郎がCIAと協力関係にあったことが有名だったとは存じませんでした。
　それは多分、いろんな側面でのメリットも双方にあったのでしょう。
　仰せのように或いはそういう関係の方が他におられるかもしれませんね。
　そういう方も或いはいろんな横断的機構に関与されているのでしょうね。
　諜報機関の作為や工作がない社会は、近代史においては考えられないですね。
　決して表に出ない。全てを持ってみな墓場に入っていく。
　公文書館にも集まらないことはたくさんあるんですね。
　私たちはそういうことも片方で思い、もう片方では素直な暢気じいさんで生きていかなければいけないわけですね。

補足

諜報機関って研究する人がいるでしょうか。
　いろんな方面に手をのばしているでしょうね。
　手品も魔術も種明かしはしないのがミソですからね。
　好奇心ではなく、重要ですよね。

回答No.1

tengenseki

赤旗の記事と、いわゆる５新聞の社説をとやらを提示して頂かな
いと答えようがありません。

赤旗の記事がそんなに気になるのでしたら、ＣＩＡとか横断的連絡
機構とか想像される前に、その５新聞の社説をお読みになってから、
それらの提示とあなたの感想を添え、質問してほしかったです。

お礼

ありがとうございました。

　補足欄の脱字の補正：

　政党新聞の一定の報道をこのでは問題にするつもりはありません。⇒
　政党新聞の一定の報道をこの質問では問題にするつもりはありません。

　失礼しました。

補足

質問文を普通にお読み下さればその報道の内容を気にしての今回の質問ではないこと明白でしょう。
　その日刊紙や内容について質問するなら、仰せのとおりするでしょう。
　要するにこの日本という国の特性か、或いは一定の歴史段階の故かいろんな業界で横断的機構が組織される傾向があります。
　私もある分野の大学図書館に46年ほど居ましたが、最初は3大学、それから4大学、そしてもっと広範囲の業界の横断機構ができました。
　そういうことが、独立と独自性を大事にする報道業界でもあるのか、それともCIAなど一定の超越的力の働きがあるのか、というようなことです。
　横断的機構や諜報機関のことを想像などはしておりません。
　横断機構があるのは当然であり、諜報機関が対象として無関心な業界でもありませんから。
　ご訪問くださった各位の知見のご披瀝をお願いしているのであって、1957年から購読している政党新聞の一定の報道をこのでは問題にするつもりはありません。
　ご期待に添えず申し訳ありません。五紙の内、二紙は購読していますが、五紙全部をここに質問するために読むつもりはありません。