ローンの返済が完了していれば、本人名義であっても居住用資産として保有が容認されます。つまりそこに住みながら生活保護の受給は可能です。マンションの立地にもよりますが、通常マンションの資産価値はほぼ25年で0円になります。したがって、転売して処分するよりそこに住み続けてもらい利用資産として活用してもらったほうが住宅扶助を別に支給する必要もないため、税金の節約にもなるのです。(ちなみに転売指導をした場合、不動産屋に支払うお金や引越し代、新しいアパートの敷金等の契約料金また、家財処分費など100万円近い出費が必要です。逆にそれだけの資金を用意しないと、引越しはできないともいえます。)これが、持ち家であっても同じです。生活保護法は居住用資産の保有を認めています。こうした、居住用資産が問題になるのは地価の高い都心だろうと思います。また、精神疾患や病気を理由とした保護の受給についてですが、福祉事務所の職員は医師の診断書に基づき決定を下しており、医学的な裏づけはあります。外からはっきり素人目にもわかる身体障害と違い精神疾患は人によって千差万別です。もっとも周囲から理解を得にくい病気でもあるため、自殺者は最も多いのが実情です。さらに、就労可能なことと、実際雇ってもらえるかどうかは別の問題です。今は大学生が新卒の地位を確保するため留年してる時代です。つまりただでさえブランク(就職浪人期間)は大きなハンデになっています。病気のため休職し、履歴書にそのことを記載するとほぼ就職は絶望的なのが現実だろうと思います。