- 締切済み
自殺未遂すれば確実に生活保護受給できませんか?
よく若者などが生活保護申請しに行こうにも門前払いで申請すらできない事例が何度も目にかかりますが自殺未遂して入院をしてしまえば生活保護もらえるかと考えたのですがどうでしょうか? 設定として ・生活保護の受給資格はすべてそろっているとする ・住居は実家暮らしだが家出してその直後に自殺未遂で救急搬送される ・自殺未遂の方法としては"オーバードーズ"河川の橋から飛び降りて骨折程度のけがを狙う"等々 この条件で考えたのですが (1)家出 ↓ (2)自殺未遂 ↓ (3)入院・治療 ↓ (4)精神科入院 ↓ (5)退院 大雑把な流れですが大体はこのような流れになると思います。 4の精神科入院は絶対とは限りませんが… 尚、扶養対象である両親などに事前に「入院しても入院の保証人になるな・何があっても扶養するな」と伝えておきます。 自殺未遂後に搬送→入院すれば両親に連絡が入りますが、電話で「保証人になりません・扶養しませんし自宅にも入れません」と言ってもらいます。 この方法で生活保護申請・受給が確実にできると思います。 扶養できる両親がいるとか住民票の関係で無理とかいう人間もいるといますが先に言っておきます。 ・扶養は義務だが強制する法律がないので「できない」と言ってしまえばそれまでです。 ・住民票が実家の住所になっていますが実際に住んでいないと両親が言ってしまえば実質ホームレスと同じ状態ですので生活保護法第19条-2"現在地保護"にて申請・保護が可能です(このパターンだと病院の住所を元に申請・受給。 この方法の利点として ・確実に生活保護の申請・受給ができる >若者などであると高確率で申請を受け付けません。しかし、自殺未遂で入院して病院を経由して申請すれば不当に申請を不受理することはしないでしょう。ましてや病院のケースワーカーを通していますから。 ・申請→受給までの住居の問題が解消できる >既にアパートなど単身で生活しているならこの利点は意味ないですが路上生活者が生活保護法19条に基づいて申請して生活保護を受けることは可能とは言え案外、無知な職員が生活保護以外に関する事、つまり住居の問題や一時保護施設などの案内が無かったりします。なので路上生活者から生活保護を受けるには事前にそれなりの制度の熟知が必要になったり受給支援団体を探す必要が出てきたりします。しかし、入院中に申請すれば入院=衣食住の問題は解消しているので福祉事務所に直接生活保護申請(19条現在地保護を利用して)するより簡単で安心感があるはずです。 又、自殺未遂してかつ親族などが保証人(身元引受人)及び扶養等をを断られた場合 ・医療費が払えない ・退院後の住居が無く退院時にトラブルが発生する この2点の問題があると思われます。 ですのでこの問題を解決するには生活保護の受給が一番だと思います。 生活保護の1つ、医療扶助は自殺未遂では適用外ですが病院側が精神疾患などの病名を付けて保険適用で医療費回収することが可能なので生活保護の受給資格があるのであれば申請・受給してもらった方が医療費の回収の確率が上がるという意味で病院側にも好都合です。 退院時の住居に関しても住居が無い・身元引受人がいないなどの理由で退院をなかなかしてもらえないなどの問題が生じるはずです。かといって住居なしで強制的に追い出すのは法的にアウトなので(確か保護責任の問題があります)病院側としても何とかこの問題を解決したいでしょう。そこで生活保護を利用すれば福祉課のケースワーカーと相談の元、アパートなどの住居が確保できるのでこういう意味でも病院は生活保護を利用してもらった方が好都合になります。 病院側としては病院のケースワーカーを通じて生活保護申請をしますが別に生活保護の申請・受給に関して病院側はなんの損失もありませんし、むしろそのままでは医療費回収できず丸損になりますので生活保護の申請は病院側にとって安心感が出てくるはずです。 長くなりましたが、わかりやすくまとめると 入院後に病院側に「生活保護の申請をしたい」と伝えます。 そうすれば福祉課の担当者を通じて申請して審査後に受給という形になるでしょう。 同時に「保険適用のために精神疾患などの病名を付けれないか?」と聞いてOKなら受給後に医療扶助適用で医療費回収、保険適用できなくても退院後の住居の問題を解決できるのであれば少しでも問題を解決したいために生活保護の申請は何のためらいもなく話をしてくれると思います。 こんな方法で生活保護申請しなくても素直に申請すればよいのでは?と思われますが福祉事務所側が申請を受け付けないのであればこの方法にシフトするしかないです。 又、この方法による申請についての大きなメリットとして ・自殺未遂=精神障害の疑いが出て精神科入院→退院後に精神障害認定で就労不可の診断が下りて生活保護受給中でも働く必要がなくなる かなりの長文ですが、この方法でできるかどうかについてご意見をお願いします。 私は一応制度的にできると思い調べてみましたが、一番わかりやすいのがホームレスの救急搬送で医療費の支払い問題の解決方法で生活保護を利用する方法の応用版です。 ホームレスでも住民票が実家になっていたり実質扶養可能な身内が存在しても生活保護受けてれたという事例がありますから。 尚、この方法は不正受給にはなりません。 一番アウトに見える箇所が、両親に「扶養・保証人にならないように指示する」行為かと思われますが、別に扶養自体は強制不可のことから不正扱いになるはずがありません。 元々扶養可能な状態てあっても断れますから事前の話し合いは全く無問題です。 かなり長くなったのてゆっくりご覧になって回答をお願いします。 重点的に欲しい回答として ・この方法で確実にできるかどうか?(確認のため) この1つのみです。 「働け」とかとかそういう回答は一切望んでいません。
- みんなの回答 (15)
- 専門家の回答
みんなの回答
- japan393939
- ベストアンサー率21% (19/87)
相当な○○ですよwww、世の中には自分の計画通りに行かない事が多いですよ。 この計画をまともに考えてる時点で、問題解決能力の欠如・・・な人と思われます。 よって計画失敗って結果が見え隠れしてますw もっと実行が簡単、失敗した時の、次の手に移れる方法をお願いします。 一旦、疑われると受給が難しくなりますね。 書いてある方法では途中で失敗しますねw、
- alwen25
- ベストアンサー率21% (272/1253)
>設定として ・生活保護の受給資格はすべてそろっているとする そもそも、これだけで合法的に生活保護を受給できるはずです。 自殺未遂をするのは、自殺未遂者にとっても国にもお金の無駄になります。 (市役所は、そんなことをされるくらいなら最初から生活保護を申請しなさい というのではないでしょうか。)
- alwen25
- ベストアンサー率21% (272/1253)
>・申請→受給までの住居の問題が解消できる 仮に精神科に入院できたとしても、閉鎖病棟で医療保護入院か措置入院ですが それでも良いのですか。(もちろん、救急でも精神科でも身体拘束、隔離の可能性あり) >・退院後の住居が無く退院時にトラブルが発生する 精神科に入院の場合、そもそも退院が出来なくなります。 精神科病棟の社会的入院の問題を知らないのですか。
- alwen25
- ベストアンサー率21% (272/1253)
>自殺未遂後に搬送→入院すれば両親に連絡が入りますが、電話で「保証人になりません・扶養しませんし自宅にも入れません」と言ってもらいます。 救急病院にも入院させてもらえず、死ぬのを待つだけということになるのではないでしょうか。 ただでさえ、三次救急は、急病や本物の精神病による自殺企図で忙しいのですから。
- alwen25
- ベストアンサー率21% (272/1253)
>この2点の問題があると思われます。 未遂に失敗して本当に死んでしまうというデメリットは考えないのですか。 また、本当に生活保護を受給したいなら、自殺未遂などせずに 市役所に相談に行くべきです。 >保険適用できなくても退院後の 保険適用できなければ、貴方自身または家族が 救急病院および精神科病院の入院費を全額負担させられると思いますが。
- gooatspp
- ベストアンサー率0% (0/0)
過去に病院のソーシャルワーカーをやっていました。 質問者さんの方法なんて考えたことないですが私の経験から推測しますとほぼ可能と判断できます。 美容院が生活保護の申請する一番の理由は"医療費の回収"です。ですので質問のような支払い能力のない患者に対しては生活保護の申請をします。しかし、病院側は患者に対して生活保護を強制的に申請・受給する権限はなく最終的な決定権は患者本人にあります。ですので患者が受給する意思が無ければ病院側も何もできませんが質問のように"申請する意思"があれば確実に病院は申請に向けて動きます。 他の方で扶養義務があるからと支払い義務もあるとか書かれていますが大きな誤解です。 扶養義務と支払い義務は別物です。 未成年であれば別ですが、成人しているのであれば基本的に請求先は患者本人で支払い能力が無ければ保証人に請求する方式です。ですので支払い義務があるのは患者と保証人だけです。なので扶養義務のある両親などが保証人拒否してしまえば法的に支払い義務はありません。 又、保証人も強制できませんので理由問わず"保証人拒否する意思"があるのであれば病院側は保証人無しという事で動きます。 まだ質問者のような患者はマシな方です。患者によっては保証人がいるかどうかはっきりしないこともありそれでは支払い能力等に関して確認が取れないので生活保護の申請もできません。保証人無しで確実に支払い能力が無いと判断すれば生活保護に向けて動きますがここでも患者が保護を受けるかどうかはっきりしないと病院もここでストップしてしまいます。 質問文のように保証人無し+支払い能力なしで保護受ける意思があるのは非常にはっきりしていて助かる方です。 別の方が請求書送るだけとか言っていますけど病院側としては請求書までは送りますが催促は殆どの場合はしません。支払い能力が無いと分かっているのであれば請求書など紙切れ送っても無駄に決まっていますので。 病院は治療するところだけとかどこに住もうと関係ないとかありますが間違ってはいないです。 しかし、医療法の関係で病院側は強制的に退院(追い出す)させる権限がありません。ですので法的には「住居が無いから住居が見つかるまで退院できない」とか言われてしまえばお手上げなのです。 当然ですが病院側が勝手に住居などを用意することはできませんので患者が動くしか無く、病院側は何もしない患者より質問のような退院後の住居探しなどするような患者はある意味マシな方です。 病院側は申請など補助程度しかできず強制的に申請等は不可能ですので何もしない患者は非常に厄介なのです。もちろん、そのような患者に請求書を送っても無駄なのは明白です。 ついでに言いますが別の方でも年金とか自殺未遂でも働いているとかありますけど自殺未遂で働く方はあまりいません。というものの自殺未遂した理由を解決しないとまた繰り返し自殺行為に走りますし、市町村によっては自殺未遂患者は強制入院のところもあります。 あまりに自殺未遂繰り返すようなら精神科入院は間違いないでしょうが、入院生活も冷暖房完備で快適生活ですからある意味一種の保護生活と言えるでしょう。 私はソーシャルワーカーですので精神障害とかに関しては詳しくないですのでここまでとします。
- 197658
- ベストアンサー率19% (153/804)
そんなめんどくさいことしなくても 障害年金貰えばいいでしょう。 自殺未遂なんてしなくても「死にたい」「死にたい」って 言えば働かずして生活保護と変わらないくらい年金受給してる人がいます。
- Oubli
- ベストアンサー率31% (744/2384)
自殺未遂ってそもそも健康保険は効かないですから。100%自費医療です。 下手したら莫大な借金を背負いますよ。両親は保証人になろうがなるまいが扶養義務がありますので医療費の支払い義務もあります。あなたが死んだ後、相続放棄すればちゃらかもしれませんが。
- xxxassamxxx
- ベストアンサー率27% (37/136)
医者が病名つけたり就労不可能と判断するかどうかが鍵なんでしょう。 あと親が扶養しないとするにしても親の財産がどれだけあるかも審査されますし。 受給できたとしても、生活保護ライフはとても苦しいものですよ。外に出て誰か友達作りたくても作りづらかったり、お金が足りなくなってもバイトで賄うこともできません。まあこっそりやってる人もいますが。人間腐るし、孤独だし、一般就労するのに越えられない壁とか感じる人多いです。そこまで見越して行動なさるなら、後悔しないようにやって見たらいいと思います。
- taka0919
- ベストアンサー率0% (0/0)
追加 違法ではないと仰っていますが、家出や自殺の理由設定等は架空のものであり、計画的でかなりの悪質性を感じます。 発想的には詐欺に近いのでは。何故引き取り出来ないのか、家族に聞かれた時又は仮に受給できたとして、その後も自分や家族がボロを出さないと言い切れますか? 貴方のやろうとしている事と発想はかなりキケンで悪質な気がします。
- 1
- 2