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環境志向になっている?

はじめまして。 私は今、大学で卒業論文を執筆中の4年生です。 企業の環境対策について調べているのですが、根拠の裏付けとして「市場が昔に比べ環境志向の商品を好むようになっている」ということを書きたいのです、なかなか使えそうな資料やデータがありません。 こういったデータをご存知でしたら教えてください。 そもそも私の考えはまちがえているのでしょうか? よろしくお願いします。

みんなの回答

  • Yupa3
  • ベストアンサー率37% (190/513)
回答No.4

回答が滞っているようなので、十分ではないですが回答します。 こういった社会学的な論文作成の場合、先ずは国が出している白書をあたるのがセオリーだと思います。 例えば参考URLは「経済財政白書」の概要です。全文を見ればエコ関連市場についても言及があるかもしれません。 #概要だけだとエコポイントの効果しか書いてなかった気が・・・。 他、環境関連なら環境白書でも言及があるかもしれないので、その辺からあたってみてください。

参考URL:
http://www5.cao.go.jp/keizai3/2010/1210nk/10youyaku.pdf
  • zbf85297
  • ベストアンサー率35% (19/54)
回答No.3

こんにちは。某グローバル企業に勤務しています。 貴方の考えは間違っていません。確実に環境志向の製品が好まれています。 ここでは、方向性だけ述べてみたいと思います。 ○政府機関等→米欧日中、いずれの国も省エネ効率等のエコラベル認定の物でなければ           入札する事すらできません。 ○企業等→政府機関ほど環境対応には興味ありませんが、         省エネはランニングコストに直結し、また自社製品にエコラベルの認定を貰うには         自社が買った製品にも責任を持たなければなりません。         Pbフリーなどがとても有名な例です。 ○個人等→ヨーロッパや一部の北米の消費者は強いこだわりがあります。

  • ojinzoku
  • ベストアンサー率73% (34/46)
回答No.2

>。。根拠の裏付けとして「市場が昔に比べ環境志向の商品を好むようになっている」 >。。なかなか使えそうな資料やデータがありません。 ●ご質問の主旨が良く理解できていないかも知れませんが...  http://eco.nikkeibp.co.jp/article/column/20101214/105519/  http://rnavi.ndl.go.jp/research_guide/entry/theme-honbun-102216.php  http://www.meti.go.jp/policy/eco_business/index.html  http://www.ebagency.jp/  http://diamond.jp/articles/-/6350  http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=4132  http://www.meti.go.jp/press/20081118001/20081118001.html  http://www.jetro.go.jp/apecgs/  などがご参考になるかも >>そもそも私の考えはまちがえているのでしょうか? ●(1)【根拠の裏付け】は、間違えていません。    理由:環境と経済(市場のニーズ)は一体のものです。 ●(2)【なかなか使えそうな資料やデータがありません】は、間違えています。    理由:ご自分でどのようにして、どこまで努力して、上記内容になったのか5W2Hで説明が無い        卒論のデータを他力本願で取得したいように思われます。                                                             以上

回答No.1

環境問題を生業としている者です。 残念ながら、前提が誤っていると言わざるを得ません。 行政による規制の網がかかり、結果環境志向に向かざるを得ないのが実態です。 ある一定以上のエネルギーを通過企業にはの省エネ法が適用されますし http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%9C%81%E3%82%A8%E3%83%8D%E6%B3%95 自動車の排出ガス規制も年々厳しくなっています。(H22年期性より更に厳しくなる予定です。) http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E5%8B%95%E8%BB%8A%E6%8E%92%E5%87%BA%E3%82%AC%E3%82%B9%E8%A6%8F%E5%88%B6 もちろん、温暖化対策の名の下に、経団連は自主規制を行っています。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2010/109/index.html このような背景が、環境に配慮せざるを得ない雰囲気を醸し出しているわけです。 企業が「エコ」をアピールするのも、「ただでは転ばない」という理由があるわけです。 ご参考までに。