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会社の英語化
会社の英語化 最近の新聞によると、日産やシャープでは 社内は英語だそうです。私はしゃべる言葉が 英語になるのか、交わす書類を英語化するのか さっぱり想像がつきません。 具体的に何を英語にするというのでしょうか? 是非、教えて下さい。
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就業規則ですね。日本語を理解できない従業員を採用しても、就業規則を周知徹底する義務がある。それを怠ると労働基準監督署から叱られますよね。ですから、まず就業規則を英語にする。英語にしても日本国民は義務教育を修了している限り、全員が英語を学ばされてきているので、理解できないとは主張できない。文句ぐらいは言えるけど。 つぎに、会社全体で発表する事業計画などが英語化されるでしょう。 日産の社長は日本語が理解できない人ですから、すでに英語で作成されているはずですが、これを日本語に直したりしないで、そのまま発表する。そうすると日本人以外でもハンディキャップが無くなりますね。 三つ目が社内回覧、いまは回覧でなくてイントラネットでしょうけど、このイントラネットで開示される情報が英語化されるでしょうね。網走支店へ転勤する人は何のだれ平だなんてのが英語で全世界の従業員向けに発信されるんじゃないですかね。 会議の言葉は参加者が全員あることばを理解する場合はその言葉を使って良いことになるでしょう。 たとえば、大阪で会議して、全員が大阪弁を使えれば大阪弁で会議してもよい。 もし、ひとりでも大阪弁が苦手な人がいたら標準語で会議する。 それとおなじで、もし一人でも日本語が苦手な人がいたら英語で会議する。 英語が苦手な人がいても、その人には「他社を当たってください」ってことになるのでしょうね。 問題は、議事録ですね。 日本語の議事録を認めてしまっては、後々日本語を理解できない上司が読むときに問題です。したがって、最初から英語で議事録を残すようになる。 まあ、国際柔道連盟―Inernatinal Judo Federationの言葉は英語でしょう? これと同じで、日本の会社が地球規模で人材を活用しようとおもえば、日本に拘っているわけにはゆかないのでしょうね。
お礼
大変、勉強になりました。 そのようなことをするのですね。 よく分かりました。