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企業の対円高への具体的施策
企業の対円高への具体的施策 2010年10月25日、東芝が1ドル=70円でも利益が出せる経営体制を構築すると発表しました。 他の輸出企業も同じように、80円以上の円高でも利益が出せるようにするとしています。 この構造改革は具体的にはどのような施策が挙げられるのでしょうか。
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製造拠点の分散や金融による資産分散によって柔軟な体制を構築するという事です。 例えば日本の輸出企業発展は、安い資源を加工し日本という安い通貨の国で安い労働力を使って製品を作り、高い通貨価値の米国ドルを稼いて企業成長をするという事で1990年まで順調に成長してきました。これが日本経済のバブル崩壊、ドルの下落と円の高騰、更に途上国の経済発展などにより、高度経済成長期の発展モデルが徐々に通用しなくなって行きました。日本はバブル崩壊後から経済はほぼ横ばい状態、20年近く足踏み状態が続くという事態になりました。 00年頃から急速に進んだ途上国で大量生産してドルを稼ぐ、同様に途上国で大量生産をして円を稼ぐなどのスタンスが更に進められるというのが一つでしょう。と同時に、金融分野などでも通貨バスケットのようなかたちで特定通貨に個室しすぎないかたちで企業利益の拡大をはかるという事でしょう。 という事で今後は政府も多様な通貨での納税に対応するという事が進むことになるでしょう。
お礼
回答ありがとうございます。 製造拠点の分散化は、色々と報じられているので知っていましたが、金融による資産分散というのは初耳です。 円建てでの決済、借入を外貨建てにする(円を使わない)といったところでしょうか。 納税が多様な通貨になるというのもおもしろいですね!