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尖閣問題ですが、中国は、だいぶ損をしたと思いませんか？
尖閣問題ですが、中国は、だいぶ損をしたと思いませんか？ 世界に、無法な「ならずもの国家」であることをさらけ出してしまいました。 すこし、ほとぼりが冷めたかと思ったら、ノーベル平和賞に対して、ノルウェーに無茶なことをする。 そうせざるを得ないように、かなり、内部が危ない応対なのだろうと思いますか？
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私は先ほど自分のブログにそのテーマで書いたばかりです。 使いまわしみたいで恐縮ですが、以下のとおりです。 中国の尖閣諸島での強硬姿勢とそれに怯んだ日本政府の姿勢は、国内では「戦後最大の外交的敗北」と言われています。 しかし、海外から見ると中国は自分の首を絞めたと見られています。 １．アメリカに「尖閣諸島は安全保障条約の範囲内」であると認めさせたこと。 ２．レアアースで、世界に中国依存の危険性を認識させ中国以外への投資を促進させたこと。 ３．日本と東南アジアをアメリカとの軍事同盟に押しやることになったこと。 現在、中国は漁業監視船を尖閣周辺に派遣しています。 これは人民解放軍ではなく日本の農林水産省にあたる農業省に属しています。 一方、日本の海上保安庁は国土交通省に属しています。 どっちも軍は出していません。これは偶発的な衝突がそのまま軍事衝突に発展しないためです。 ところが、アメリカは日本固有の領土である尖閣諸島を軍で守ると宣言しました。 これで中国の人民解放軍は動けなくなりました。 フィリピン沖の南沙諸島のように人民解放軍が勝手に乗り込むことができなくなりました。 レアアースに関してもアメリカは国防上の観点から自国の資源を再び開発することを決めました。 アメリカ以外の国もレアアースの開発と代替物質の開発を加速することを決めました。 チャイナリスクを世界が認識し、チャイナフリーを目指す中国に依存しない世界を目指すことを決めたのです。 あれだけ対等な日米関係とか反米的な民主党政権でも、いざとなったらアメリカにすがりつきました。 かつて戦ったベトナムはアメリカ軍艦の修理までやっており、東ティモール問題で関係悪化していたインドネシアもアメリカに急接近しています。 ミャンマー軍事政権以外のほとんどがアメリカ軍の南シナ海、東シナ海における軍事プレゼンスを望んでいます。 中国は１９９０年から２０００年くらいには、対外的には友好政策をとっていたのに最近は自信過剰になって傲慢さが前面に出てきています。 「今回は日本だったが、次はインドかもしれない。」とインドの高官は語っています。
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- natchan38
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♯７です ロシア品 サケを中心にカニなど出回ってます 思った以上にヤバい国家ですね～ うちの方は観光客多いので、言葉が聞こえると最近気分悪いです (台湾の言葉も区別がつかないから、けしてにらみつけたりはしない) (^^;)
お礼
回答ありがとうございました。 なるほど、北の海の産物は、ロシアから、たくさん入っているのですね。
- ２０１１年 ２月変更（@wwbc）
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思うに、質問者さんのは、中国が幾らの損をしたのか？の損失金額の質問じゃありませんよね。 何でもかんでも全て経済であり、全てが金であると思っる愚人銭ゲバは、これまた金勘定して「幾らの損になったかのか？」と勘定計算しだしたようですが、幾らの損か判断できなかったらしく、テキトーに数字を並べて誤魔化してますね。 私も脇から見て、どういうつもりなのか、色々と考えているのですが、とにかく妄想優先で先走る人ですので、尋常な理解力では大げさに理解してしまいます。 質問者さんの返信など見て参考にしたいと思います。 ↓
お礼
回答ありがとうございました。 さて、私が「損」といったのは、金銭的というより精神的な損のつもりだったのですが、現代としては、金銭に置き換えて判断するのも一つの考えるべき方法だと思います。
- sudacyu
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＜参考＞ 尖閣諸島問題で得をしたのは？ アメリカですね。 日本も中国も損をしています。 普天間基地移設問題によって日本、特に沖縄で顕在化した「在日米軍基地撤去」世論の風向きが変わり、「安保条約・在日米軍基地は必要」との認識を、日本世論に再確認させることが出来ました。 また、日本に対して尖閣諸島が日米安保条約の対象地域であるとの発言（＝金銭的な負担ゼロ）をしたことによって、中国の脅威に対して日本のアメリカに対する安保関連予算支出の増額が可能な環境を作ることが出来ました。 ＜注意＞ アメリカの対中輸出額 ６９６億ドル 対中輸入額 ２，９６４億ドル ＪＥＴＲＯ（日本貿易振興機構）のホームページによるアメリカの貿易統計 http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_02/ http://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/stat_04/ 中国は、アメリカとの貿易で、２２６０億ドル以上（１ドル＝８０円として、約１８兆円以上）も儲けています。 ちなみに、日本のアメリカとの貿易による儲けは、３兆５千億円ほどで、中国の５分の１です。 アメリカの対日輸出額 ５１２億ドル 対日輸入額 ９５９億ドル 中国の軍事予算は、公称５兆円程度（実質はその倍とも言われています。）ですが、中国の軍事費は、アメリカとの貿易による儲けによって支えられていると言ってよい状態です。 ソ連崩壊後、アメリカでは軍事費減額の動きがありましたが、イラク・アフガニスタンへの派兵によって増加に転じました。 数字で見る限りアメリカは、軍事独裁国家の性格である中国に資金を供給して軍事力を強化して脅威を作り出し、その脅威に対抗するための米軍再編費用の負担を、日本に求めている形になっています。 ＜資料＞ 日中貿易・日米貿易額の推移 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5050.html http://www.nichinoken.co.jp/column/essay/shakai/2007_02.html
お礼
なるほど。アメリカが得をしたわけですね。 別な視点からの回答、ありがとうございました。
- ２０１１年 ２月変更（@wwbc）
- ベストアンサー率28% (247/857)
お返事ありがとうございます。 ＜周辺状況の全般的解説＞ 一部で思い込みによって自説を垂れ流す奇特な人間がいて、不自然な風説が流されていますので、それを訂正し、質問者さんや回答者たちの誤解を解消するために、乗せておきます。 外国人参政権問題でも同様だったのですが、思い込むとあの人は一途なので… ＜彼の妄想＞ 日本政府と中国政府の間には尖閣諸島の領有権の共有化についての密約があり、それと引き換えに日本は東シナ海ガス田の共同開発権を中国から入手する。 つまり、尖閣諸島もガス田も、日本と中国で権利を折半するような密約が既に存在する。 あとは日本政府が国民を納得させるだけだが、国民の抵抗が激しいので日本政府は困っている。 この困っている政府を助け、国民に尖閣諸島の領有権放棄を説得するのが彼の役割。 以上が彼の妄想です。
お礼
>東シナ海ガス田の共同開発権 東シナ海のガス油田というのは、現在、日本の経済界域との境界線あたりで開発しているものですか？ あれは、境目なので、共同でやるより仕方がないと思いますがどうでしょうか？ それとも、経済界域の境界のではない、別な場所ですか？
中国は東シナ海・太平洋に進出するつもりなのですよ。 軍事的境界線をどんどん拡大したいので空母も作るらしいですね。 日本も黙っていられない状況になってきましたね。 チベット問題・トルキスタン問題・台湾問題・尖閣問題・内モンゴル問題・・・ 争いばかりする国です。 中国の最終目的は、世界から顰蹙（ひんしゅく）をかうことなのです。 そのためなら、手段を選びません。
お礼
回答ありがとうございました。 >中国の最終目的は、世界から顰蹙（ひんしゅく）をかうことなのです まさか、目的でもないでしょうが、ひんしゅく買ってるようですね。
- apiapi_2006
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世界の笑い者になりましたね。 化けの皮が剥がれて、素顔が醜いのがバレてしまいました。 まー所詮 中国 ちっちゃな2等国ですから、大目に見てあげましょう。
お礼
回答ありがとうございました。 中国では、日本の悪口として「小日本」というそうですが、今度のことは小中国」であることを示してしまったように思います。
- hardworker1
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一連の流れで、中国は『法治国家』ではない事が判明しました。言い過ぎかも知れませんが…。 世界との外交についても『札束でビンタする』という言葉がピッタリくるやり方です。 典型的なのは、世界各国の資源の買い漁り、今回の訪欧による『ギリシャ政府の国債買い増し提案』です。 内部が危ないと言うよりかは、整理されていないんでしょうね、国際社会に参加する国として。反面として『言ったもん勝ち』のところも有ったんでしょう。 というのは、日米関係が多少なりともギクシャクしている所へ、中国が、現在アメリカ国債の最大の引き受け手になる事によって、多少なりとも優位になると踏んだかも知れません。そうなるためには、もう少し為替相場において人民元を優位に展開させれば…。というのが一連の判断にあったと思います。 ところが…。 ノーベル賞とは何ら関係のないノルウエー政府に脅しを入れる失態がありました。これにより、静かなアメリカに絶好の好機がきた可能性が高いと思われます。沖縄基地問題、人民元切り上げ問題そして、鉱物資源問題です。諸外国の圧力により、下手をすると中国内のインフレが発生し、諸外国の投資が消える可能性が発生してしまう可能性が出てきます。 多分内部については、『軍部』を出せば平定できるでしょうが、代償として上記の内容が出てしまい、 遅かれ早かれ『バブルの大崩壊』になる公算が大きくなります。政府は、『法治国家と富の再分配の仕組みがない』ためこれが一番怖いと考えていると思われます。 そういった点では、目先にいちゃもん付けて、国民に対し、国家発揚させているのだと見る事が出来ます。最終的にはその分、損するでしょうけど。
お礼
回答ありがとうございました。 なるほど「法治国家」の体をなしていない面がありますね。 人権問題や民族対立のほかに、バブル崩壊ですか。 なかなか、中国国内も大変ですね。
- ２０１１年 ２月変更（@wwbc）
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＜解説＞ 中国は、東シナ海ガス田・尖閣諸島海底油田の単独開発をしたいが、技術的に見て単独で開発しても安全保障上の危険が大きく、継続的な「国益」になりにくい。 大陸棚の浅い海底に大資本を投じてパイプラインを引き、上海周辺のインフラの整った工業地帯に隣接して、ガス・石油貯蔵基地を作るならば、一時的に経済的利益が生まれることがあるが、日米との領土紛争に関係して武力攻撃を受ける可能性が大きい。 パイプラインの破壊、ガス田への攻撃は著しい経済的損害を発生させる。 攻撃に対処するために多大な軍事的・外交的努力を払わねばならないため、単独開発は現実的ではない。 また、海上輸送能力が未だ低く、造船技術の比較的未成熟な中国国内事情では、大規模LNGタンカーの建造・配備も容易ではない。 日本の側は中国ガス田・油田施設への攻撃手段と共に、資本参加手段もある。資本参加は中国への日本所有の地下資源の売却益をあげる目的で行なわれる。 或いは、ガス田単独開発 → LNG型タンカーによる輸送の方法により国内精製も可能。タンカー輸送方式は、海底パイプラインへの外部攻撃の可能性を排除できる安定した輸送方式である。 結論：中国が国益を得るためには、日中共同開発しかないのが現実。 一方日本は、単独開発も可能。 ＜現在進行中の交渉状況＞ 既に数年前（政権交代前）から、日中実務者間で、尖閣諸島・東シナ海ガス田について解決する方向で話し合いが始まっています。 １、東シナ海ガス田開発 ２、尖閣諸島とその周辺海域での武力衝突の回避or行使・威嚇 この二つがワンセットです。 本質は、この二つで『どれだけ得が出来るか』という、日中両国間の駆け引きです。 「政治」とは現実主義であり、妥協の産物です。日中双方ともに自国の建前としての主張とは別に、外交・軍事の実務担当者には「冷静に見てどの辺が妥当か」という、落とし所は、重度の国益が複数絡むため、中々見えてきません。 中国側としては尖閣諸島の領有権さえ入手すれば、自ずと東シナ海領有権も付属してくるため、そちらが優先されます。 しかし日本の側は米軍というバックアップもありますから、中国としては米軍の出方を探らなければならない。 対する日本側は、中国のガス田の弱点、つまりパイプライン敷設にしてもタンカー輸送にしても、その弱点が見えているわけですから、かなり強気に出れる。 中国が先走れば尖閣の扮装を利用してガス田関係、その周辺領域へ威嚇を掛ければよい。
お礼
回答ありがとうございます。 それにしては、東シナ海のガス油田は、単独で強硬に開発しているように見えます。
- sudacyu
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中国は、国内問題の発生回避が第一優先です。外交は国内問題を優先する結果、硬直化しています。 ＜中国の現状分析＞ ・６０年以上に及ぶ一党独裁で、国民の潜在的不満は飽和状態となっていますが、経済成長による国民生活の向上が、一党独裁体制に対する不満の爆発を先に延ばしています。 （生活の向上が、溜まっていく不満を覆い隠している限り、想定外の爆発はないでしょうが、溜まっていく不満の絶対量は増え続けますから、爆発したときの政治的力は強くなる傾向があるでしょう。） ・アジアでは、日本を成長モデルとして、長期安定政権下で経済成長を遂げた実例が複数あります。 ・韓国：朴軍治独裁政権下での経済成長路線。＝漢江の奇跡 ・台湾：国民党独裁政権下での経済成長 ・シンガポール：リー長期政権 ・マレーシア：マハティール長期政権＝ルックイースト（日本を見習う）政策 → 中国全土では、人口が巨大でこれらの国のモデルが適用できるかどうか不明だったので、沿岸部の拠点都市を経済特区として、アジア諸国の成功例を適用し、その後、経済特区の定着・成功を踏まえて、順次適用区域を拡大しました。 中国の経済成長には独裁政権による政治的安定が必要ですから、民主化は出来るだけ先伸ばしにしたいでしょう ・現在中国の政治・経済・軍事を動かしている指導層は・・・ 子供時代に「大躍進政策」（１９５８年～１９６０年）の大失敗を、原体験として持っています。当時７億程度だったとみられる人口の５％内外、２０００万人～５０００万人程度が餓死したと言われるほど悲惨な状況になっています。餓死者がこの数字では、人口の半分以上が餓死寸前の飢餓状態を体験したことは間違いありません。 また、文化大革命によって（１９６０年代後半～１９７０年代前半）、１０代の紅衛兵が、自分が社会人として参加維持し始めた社会システムを破壊するのを目撃・体験しており、若手幹部の中には、自身が紅衛兵として既存の社会システムを破壊する側に回った人もいるでしょう。 彼らは、国内の混乱が、ひどい国益のマイナスになることを、熟知しています。 大躍進政策 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96 文化大革命 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E5%A4%A7%E9%9D%A9%E5%91%BD 現在の中国は、 経済の高成長がなければ、一党独裁が維持できない。 一党独裁でなければ、経済の高成長が維持できない。 一党独裁⇔経済成長が、ペアとなっていて、国益＝１３億人を豊かにするには、国内経済を最優先する方針です。 ・中国の経済成長の影響 １、民族主義 １８世紀に世界最富裕国として、世界最高峰の文化を誇った国が、アヘンの流入以後は国力を急低下させ、２０世紀には世界最貧国に転落してしまい、国民全体が自信喪失に陥っていました。 現在は世界第２位のＧＤＰを持つ経済大国となったことで（２０１０年の自動車販売台数は、ＧＤＰ世界第１位のアメリカとＧＤＰでは中国に匹敵する日本の合計台数を上回る１４００万台になりそうなほど。）、自信を回復し、自信喪失や先進諸国から見下されていた反動で、必要以上に他国に対して対等・優位を示そうとする傾向が生まれ、「民族主義」を強めています。 ２、資源の絶対的不足 日本の１０倍の人口を持つ社会が、高度経済成長を始めたため、資源不足、特にエネルギー資源の長期安定確保が課題となっており、エネルギー確保には、外交的不利にも構わずに行動を起こしています。 ・ロシアと中国の急接近 ２０～３０年ほど前、中国が貧困・閉鎖経済で、アフガン侵攻でソ連経済が傾いていた頃、人口１０００万人のシベリアと人口１億を超える中国東北地方（旧満州）間で、ソ連・中国間で国境線は緊張状態にあり、ソ連は日本に対してシベリア共同開発を提案し、日本資本をシベリアに導入することで、シベリアでの対中圧力緩和・資金獲得を狙っていた。（＝この頃、ソ連は二島返還をちらつかせて、日本に譲歩） 現在、ロシアは中国の資金・市場をあてにして、中国とシベリアの石油を始める予定となった。（＝日本に対して、北方四島について返還の意思なしとの態度に変更） ・イラン石油利権の獲得 アメリカの外交政策によって、ヨーロッパ・日本が放棄した石油利権を入手へ ・尖閣諸島や東シナ海ガス田の日中共同開発 早く開発したいので、 Ａ、中国国内の反日世論を押さえる。 Ｂ、日本に対しては強固路線を取る。 Ｃ、強固路線を早々に収束。 このように、一見矛盾した政策となっている。
お礼
詳しい中国情勢分析、ありがとうございました。 日本も、自民党の長期安定政権下で経済発展したのわけですね。 経済が止まれば、一党支配の必要がなくなり、ねじれ国会などになってきました。
- natchan38
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中国品とロシア品は、今まで以上に買いませんね
お礼
回答ありがとうございました。 中国品は分かりますが、ロシア品って、トナカイの肉くらいしか思い浮かばないんですが。
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お礼
詳しい解説、ありがとうございました。