欧米諸国も不況で何とか自国の通貨を安くして輸出を有利にしたいと思っていて、とにかくそのためのライバルを増やしたくないということでしょう。分かりやすく言うと、自国さえ良ければよいので、他国のことに構っていられないということです。
この世界不況で、本当は欧米もお互いに「おい通貨を安くするなよ～」と言いたいのでしょうが、日本は政治的な交渉力・外交力が諸外国に比べて非常に劣るので言いやすいのでしょう。また、日本も他国から文句を言われるとすぐに謝ってしまう過去の歴史があるので、余計に批判されるわけです。
それと、日本の対応が非常に遅いということですね。もっと早くから欧米と協調して安くすれば良いものを、財務相がコロコロ代わったり、経済のことをほとんど知らない人が財務相になったりと、著しく対応が遅れて今になって対応に追われています。
やはり中国の人民元は安いので、これから中国に人民元を引き上げる交渉をしようとしているところに、同盟国の日本が為替介入したりして円安に持って行ったら「中国に交渉し難くなる」ので、今頃、何をしてくれるのか？！と言う事になってしまっています。
中国は「日本が円安に持っているのに、何で元だけ切り上げないといけないのか」と批判して来るわけです。つまり、日本がアメリカなどの「人民元引き上げ交渉の邪魔をしている形」になっているわけです。
だから、日本の内閣がコロコロ変わる体制を変えないといけないわけです。
自民党時代もコロコロ変わったけど、民主党になってもコロコロ変わっています。首相の交代以上に財務相が代わるので、良い経済対策などまったく打てないわけです。
総選挙以外に党の権力争いで内閣が入れ替わってしまうので、これでは内政にしても外交にしても防衛にしても良い政治ができるわけありません。
そのためにも憲法改正して「首相公選制」にして、内閣が党の権力争いに影響を受けないようにしないといけませんですね。総理大臣には誰もが立候補出来て、そして国民が選んで、当選した新総理は自分の考えで組閣を自由にすれば良いと思います。内閣の人選が政党の勢力争いに利用されてしまう体制から早く脱却しないといけません。
