友人の親戚が、土地の境界について困っていると相談がありました。

質問

友人の親戚が、土地の境界について困っていると相談がありました。
25年前に購入した更地の土地について、
その土地の隣の方から境界について異議があると連絡があったそうです。

購入当時、購入を通した不動産業者は倒産でなく、
担当の行政書士兼土地家屋鑑定士と土地の元の持ち主は死亡でした。
土地の権利書などは書類はありますが、上記の理由により、当時の関係者が誰もいないそうで、
どうしたらいいのでしょうか？
なるべく費用がかからない方法で、土地の境界の確認、相手と合意をしたいとのこと。
どうかよろしくお願いいたします。

回答No.3

noname#121701 · ベストアンサー

法務局の新制度の境界紛争も実際は当てにならないようです。
弁護士は専門外の人です。
相談は土地家屋調査士しかおりません。

その方は土地境界がここだという立証するものをお持ちでしょうか。

立証するものが無ければ値引き交渉と同じでどこまで譲歩するかという問題です。
納得出来ないか、隣人の性格が悪いのであれば、何十年平行線でもいいから争い続け、根負けするまで待つしかありません。
費用をかけずに合意したいなら、相手の主張を認めるしかありません。
繰り返しますが、値引き交渉と同じで基準はありませんので、双方納得したところが境界です。

その境界は隣人との間のみ効力があるもので、境界を決めるのは民間人でなく国であるということをお忘れ無く。
隣人との合意は裁判の証拠資料にしかなりません。
しかし現実には裁判する人はいませんので、隣人との合意で世間は通用しております。
法律と世間の常識は異なります。

回答No.2

hirunechuu

土地の境界争いは紛糾することが多く、
また、適切な権利保全の措置を採らないと多大な損失を被ることもあるので、
弁護士など専門家に依頼して適切な手段をとるのがベストかと。
特に、ご相談の事案では、場合によっては取得時効の主張も考える必要があり、
そう簡単な事案ではないのではないかと思います。

さしあたり、相談料の負担くらいは覚悟してもらって、
事案を整理し、揃えられる資料を持参した上で、
法律相談にいってみることをおすすめします。

回答No.1

v008

ADRが可能です　土地家屋調査士が良いでしょう
もめればいくらでもお金がかかります