(1)東京をはじめ大都市周辺の市街化調整区域を広域にまとめて計画的な開

質問

(1)東京をはじめ大都市周辺の市街化調整区域を広域にまとめて計画的な開発を行い、住宅地や商用地にしていけば、

地価が上がって固定資産税は増えるし、都市や地域経済が発展すれば、住民税、所得税、法人税も増える。

(2)「湾岸100万都市構想」千葉県木更津市の君津あたりから神奈川県横浜市の金沢八景あたりまでの東京湾ウォーターフロントに、住宅地、商業地、学校、公園などを一体的に整備して１００万都市を誕生させる。現状では水際の一等地が、工場の中国への移転などでゴーストタウン化している。

(3)容積率の大幅緩和 耐震強度は建築工法によるもので、高さはほとんど関係ないそうなので、撤廃しても良いが緩和する。それだけで容積率が空から降ってくるので再開発する原資となる。

こうすれば街づくりと経済復興が可能だ・・・ということが本に書かれており、素晴らしいアイデアだ！と思ったのですが、いかがでしょうか？政治家に提言する価値はおおありだと思うのですがどうでしょうか？

回答No.2

gooid_send · ベストアンサー

その手の考え方は以前進められていた政策にプラスアルファしたものですが、規制緩和、小さな政府路線にそぐわないため撤廃または廃案となってきたという流れです。
例えば、大規模小売店舗立地法などは「大店法は海外資本の大規模小売店舗の出店を妨げる非関税障壁、市場開放を妨げている」など貿易摩擦による圧力が強まり、大店法の規制緩和が進められ日本の駅を中心とした都市構想は地方を中心に次々と潰れました。駅前は寂れて大規模ショッピングモールなどが国道沿線に点在するという流れとなって行きました。これは主に80年代後半の日米貿易摩擦によりはじまり法改正がなされ、それが90年代半ば頃から実体化していったという流れでした。
その後の日本は規制緩和と小さな政府推進の政策が矢継ぎ早に進められてゆき、その中で質問にあるような内容のものは次々と潰されてゆきました。

基本的に質問にあるような内容は規制政策であり、官僚権力の肥大化であり、大きな政府であり、規制緩和小さな政府政策に賛同する大多数の日本国民の意にそわない内容という事です。

回答No.5

chubou3

基本的に他の方も書かれている様に「誰が」その土地を買うのでしょう？
大間違いです。
但し、現在の東京一極集中は色々問題も有ります。
そう考えると、国会を移動するのも面白いかもしれません。
国会が違う地方に移すと官僚も同時に移動します。
千葉県木更津市なんて言わずにもっと沢山移動したら政府に引っ付いている組織は全て引越しを余儀なくされるので、公共事業としては面白いかもしれません。
国会が有る永田町や霞ヶ関の土地建物を売れば結構費用も出ると思います。
今の東京は国会が無くても地下鉄網や道路網が整備されているので、便利です。
そうやって次々国会を移動して町おこしをすれば景気は良くなるかもしれません。

回答No.4

asatteman

木更津や君津では、現在でも既にに開発したけど売れ残っている土地がたくさんあります。
　そこに新たに大規模開発するという発想が理解不能です。
　100万都市を誕生させるって？　その100万人とは誰で、今どこにいる人でしょうか。

　せめて買ってくれる人を1割くらい見つけてからでないと、政治家も話を聞いてくれないんではないでしょうか。

回答No.3

gooid_send

現在の日本にとって、将来の国民の為になるとか、そんな事はどうでもよいのです。

今の国民の指示を受けたければ、低負担の軽税制、規制撤廃、官力影響力縮小、政府の影響力縮小、に関わる発言を繰り返すことが最も国民の支持が得られ、そしてそれが日本国の民意ということです。日本国民にとって最も重要なのは目の前のニンジンなのです。

回答No.1

Kunfu

たぶん１０年後にも「画期的アイデアがあります！」と、同じ質問をする人がいると思います。
とりあえず明日の朝にでも政治家に提案してください。
民主党の小沢チルドレンなら「素晴らしいアイデア」と喜んでくれるでしょう。

ちなみに私が政治家なら「目が覚めてるのに寝言をいうな！」と、あなたを殴るでしょう。

本を読むのは結構なことですが、実現可能かどうかは読んだあなたが考えてください。
誰が書いた本かわかりませんが、著者は元役人っぽいですね。