「この国の経済を建て直し活力を取り戻す妙案（但し比較的短期間で）」はあ

質問

「この国の経済を建て直し活力を取り戻す妙案（但し比較的短期間で）」はありませんか？！
日本はただいま未曾有の危機に陥っています。政治、経済、社会、教育等々いずれの場面でもどんずまっています。出口が見つからない状況です。人の心も険悪で荒んで疲れきっています。
例えば失業者を劇的に減らすことができれば、いかほど世の中がよくなるか誰でも判っていますが、その
方法がありません。政治家への不信と無能を声高に叫んでも問題は解決しません。国民が政治をリードする時代が来ているのかもしれません。

回答No.3

noname#204885 · ベストアンサー

比較的短期間での妙案は無いです。長期間なら、一番大切なことは教育の充実だと思います。

正直、「活力を取り戻す」と言うことがどういうことを指すのか、その定義が難しい。
今現実に生じている格差の拡大は、日本が活力を取り戻すための一過程であると言う見方も可能だからです。（格差が拡大したから活力が無くなったのではなく、活力が無くなったから、格差が拡大している。）その結果現れる次なる社会を、理想の社会とみなすのかどうか、そこからの議論になると思います。

個人的には、そちらの方向は世界的潮流ではありますが、逆に日本の良さを殺す面があるので、日本が世界と戦う時に、本当にその作戦が有利なのか、疑問があります。

私が考える日本の建て直し戦略は、「日本は知力で勝つしかない。そのためには日本のほぼ全員が高等教育を受けて、最低層でも他国のエリートクラスに匹敵するくらいの突出したレベルの高さを維持していくしかない。そのための教育システムを考える必要がある。」と言うものです。

日本はもともと一般層の教育レベルの高さで世界一流国に登りつめた国なのだから、そのＤＮＡを大切にして、強みを更に強化するべきです。韓国などはどちらかと言うと強烈なふるい分けを行って、少数の突出したエリート層を作る考えのようですが、その作戦では、どうしても多くの人口を有する国（例えば中国、インド）が有利になります。これから人口減少国になる日本は、むしろ底辺層の底上げを図って、平均点が世界のトップになるように動くべきであり、そのような人材構成が有利となるような産業（研究開発型の産業）を育成していくべきでしょう。本当に頑張れば１０年くらいでそういう社会は構築することができると思うのですが・・・日教組の存在がやはりネックとなるかなあ。

お礼

harihorere さん
　ご回答どうもありがとう！お礼が遅くなり申し訳ありません。
＜一番大切なことは教育の充実だと思います。＞との貴殿のご指摘には激しく同意したいと思います。
また＜今現実に生じている格差の拡大は、日本が活力を取り戻すための一過程であると言う見方も可能だからです。（格差が拡大したから活力が無くなったのではなく、活力が無くなったから、格差が拡大している＞との観点は誠に素晴らしい。
ただ仰るようにその後にどのような社会が現れるのか、なんとも不確実で不明瞭です。

小生は、貴殿が仰るように「日本は知力で勝つ！」との信念を共有する者ですが、日教組は大いなるガン
であると認識しています。素朴で、正直な日本人には到底信じられないその正体を社会にさらけ出さねばなりません。あまねく国民全体に啓蒙しなければなりません。
微々たるものですが、そういう行動を続けたいと思っています。

回答No.4

rikukoro2

質問が意味不明です
　方法なんていくらでもありますよ？

　例えば『相続税の増税』
　景気を良くするには金のめぐりを良くするのが一番です。若年層は貯金が無くても、高齢者は持ってます。しかも死んだ後ですから、生前の負担にはなりません。
　正直、妙案なんて、財務省に限らず、ＩＭＦ、各シンクタンクが一杯案をだしてますよｗ

　それが実行できないの理由は『国民の反対』です。
投票者の多くは案外『経済を建て直し』とか、『財政の健全化』なんて願ってません。願ってるのは若年層だけです。
　知ってます？　若い人は投票率が悪いんです
　逆に老人層は人数も多く投票率が高いんです。

　その方が望むのは『福祉の充実』『年金の充実』です。財政なんてしったこっちゃありません
　『国民の為の政治』と『国民の望む政治は』イコールではありません。

　例えば『失業者を劇的に減らすことができれば』ってのも簡単です。
派遣を拡大すればいい（さらに最低賃金の引き下げすれば、もっといいんですけどね）。小泉時代それで失業率が減り、結果国内需要が拡大して正社員が増えました。
　しかしそれにNOをだしたのが国民です。格差が広がったということで、最低賃金の引き上げと派遣の禁止を求めました。
　結果、企業は労働力を海外に求めたのです。
　そんな事をすればどうなるか？　韓国、スペインの例をみれば分かる分かるはずだったのに・・・
　結局、国民が馬鹿なんですね。政治家ではなく貴方方国民が愚かなんです。

>国民が政治をリードする時代が来ているのかもしれません
　それこそ衆偶政治ですね。最悪です。日本を始め欧米先進国がなぜ間接民主制をとっているのか理解してください。

お礼

rikukoro2 さん
　ご回答ありがとう！お礼が遅くなり申し訳ありません。
貴殿の重要な論点は「『国民の為の政治』と『国民の望む政治は』イコールではありません。」ということと、「結局、国民が馬鹿なんですね。政治家ではなく貴方方国民が愚かなんです。」という点ですね。
第一の問題は、「国民の幸せ～」という課題が、政治（家）と国民（個人）との間にギャップがあるとの
ご指摘です。
小生はもう随分昔ですが現役の頃、「会社のゴール」と「社員（個人）のゴール」は一致するか否かという議論をしたことがあります。当時遂に結論は出ませんでしたが、現役を退いてから答えを得たと思いました。それは両者の間に国（日本人と日本国）という意識を置くことです。
かってケネディーは「国のために個人が何を成せるかが重要だ」と言いましたが名言です。

第二の論点はこれも昔の話ですが、司馬遼太郎さんが「物事を立論する上で最も便利な態度は、現実を頭
ごなしに否定すれば評論は誠に鋭利になる」というようなことを書いたか言ったかしていたと思います。
つまり、現実を全否定しながら、否定する自己のみは肯定するのだから、その陶酔感たるやとびきり上等の酒をひそかに飲みひそかに酔うがごとしで大満足となろうという次第です。

小生の、国民が政治をリードするというのは、国民が一票を見識を持って投票するという意味です。
小生はただいま７５才ですが、向こう側に行くまでは国について熟慮し主張する日本人でありたいと
念願するものです。

回答No.2

oska

＞「この国の経済を建て直し活力を取り戻す妙案（但し比較的短期間で）」はありませんか？！

１．財源無きばら撒き政策を止める。
２．日銀に対して、野党時代の非を詫びる。
３．官僚に対して、政府主導でも専門家としての助言を求める。

先の参議院選挙で「消費税問題で負けた」と民主党は総括していますが、消費税は「敗因の一部」に過ぎません。
子供手当て・高速無償化・高校授業料無償化など「財源が無いのに、必要のない世帯に対してもばら撒く」事に批判がある事を分かっていません。
子供手当て受給世帯の「６割が貯金・２割が住宅ローン自動車ローン返済」と答えています。
高速無償化も「自動車・免許が無い者からも、通行料徴収」です。（受益者負担原則の無視）
高校無償化も、公立・私立・各種学校を一つに考えてばら撒きます。
この政策を実現する為に、消費税率をＵＰする必要があると言っても国民は納得しません。
また「消費税率ＵＰと経済回復は可能だ。世界各国も日本を見習って欲しい」と、ポンコツ首相がＧ２０で宣言しましたね。
自信を持って発言しても、Ｇ２０では日本は「蚊帳の外」でした。

次に、これだけ円高が進んでも日銀は為替介入をしませんね。
アメリカ連邦準備委員会・財務省は「意図的にドル相場を安く誘導しているフシ」があります。
某有名評論家の言葉では「日銀人事に関して、野党時代の民主党は全て反対した。そのしこりが残っている」
正解か不正解か分かりませんが、多くの企業は苦しんでいます。

最後に、政府主導で政策を決める！と言いながら、素人集団では政策は決まりません。
某大臣「高速料金は上限２０００円。本四架橋は３０００円とします」
「何故、本四架橋は３０００円なんですか？」
「フェリー料金が、確か３０００円程度でしよう」
「・・・」
小学生でも出来る、素晴らしい政策です。
官僚としても、政治の方針が決まらないので何も出来ません。
分からない事は、専門家に聞く。聞くは一時の恥に過ぎません。

「カラスは白い」と政府が決めると「その通り」と答える国会議員数を増やす政党では、何も出来ません。
これだけ経済が停滞していても、国民を無視して「コップの中で嵐」を起こしていますよね。
世論とかけ離れた政策しか出来ない政権が、早く変わる事です。

追伸。
任期３ヶ月？の選挙管理内閣菅首相へ。
「デフレだから、不景気ではありません。不景気だから、デフレなんです」
基本を間違えると、大変な結果になりますよ！

お礼

oska さん
　ご回答どうもありがとう！お礼が遅くなり申し訳ありません。
貴殿の問題認識は小生とほぼ重なっており、その意味で誠に心強いお味方が現れた思いで感激です。
現政権へのjudgmentsも的確ですが、小生の求める妙案に関しては残念ながら期待できませんでした。
小生は失業対策に最大の関心を持っており、自民党へも提言したこともありましたが具体的に結実しておりません。何かご提案があれがご一緒に行動したい。ただ派遣を増やすなどというのは困りますが・・。

回答No.1

goodman2

国民に政治をリードされると大企業群は今までどおりおいしく利益を出せません　日本のマスコミは広告代稼ぎ会社だけの性格がありうまくスポンサーを助けています　日本経済の特徴は国民をコケにしても国家や企業を勝たせるシステムです　なのであきらめてとりあえず様子を見るしか方法はありません　民主自民の二大政党制スタイルにしたのも戦略でしょう　二大与与党プラスそれにくっつく雑魚少数党で我慢してください