社会保険病院・厚生年金病院が存続されることになりましたが、これらの病院

質問

社会保険病院・厚生年金病院が存続されることになりましたが、これらの病院の運営のしくみを教えてください。

他にもイベントホールや総合福祉施設が厚生年金で運営されていますが、厚生年金病院などの年金施設は、厚生年金の加入者以外（国民年金加入者や年金不払い者）でも利用可能なんですよね？

とすると、サラリーマンなどの厚生年金加入者は、損をしていることになりませんか？
つまり、厚生年金が原資であるサービスを、自営業者などの非加入者も享受できるから、年金を奪われていることになると思うのです。

このへんの不公平はどうなってるのでしょうか。詳しい人教えてください。

回答No.2

fedotov

サービスといっても有料なので、
利用者を増やし、利益を増やす
ことが厚生年金加入者の為です。

赤字の施設・病院も多いです。
利用者が減ったら、赤字が増え、
黒字の施設も赤字になります。

赤字の厚生年金施設は叩き売り
されていますが、赤字にして、
積み立てた年金で作った施設を
叩き売りして欲しいのですか？

回答No.1

noname#114743

基本的には、厚生年金の積立金だけが厚生年金受給者に支給されているわけではないと思います…基礎年金部分は税金のはずなので。ですので、年金を奪われているという感覚も理解できなくはないですが、それ以上に税金から補填されているという視点から考えれば、不公平感を抱くほどではないと思います。

また、各施設等は設置者こそ社会保険庁などであったとしても、実際は受託運営は民間の団体ではないかと思います（…そういうことになっています。）
http://www.sia.go.jp/infom/press/houdou/2008/h1001.pdf

医療などの分野については、公益性が高いのですから「厚生年金負担者のみ」に限定される必要もないのではないかと思います。
そもそも、行政サービスのすべての原則が、富の再分配であるので、自分の支払った分の権利だけでの囲い込み感覚を持つと、生活保護などは存在を否定されるべきものになってしまいます。

ただ、意味のなかった厚生施設などの設置や運営については、もってのほかというか、もっと厳しく責任を追求されるべきだったと思うのですけど…。

補足

回答ありがとうございます。

＞行政サービスのすべての原則が、富の再分配であるので、自分の支払った分の権利だけでの囲い込み感覚を持つと、生活保護などは存在を否定されるべきものになってしまいます

いえ、再分配は理解していますが、私が問題だと思うのは『職業間の不公平』です。
国民年金のみ加入者が利用するなら、国民年金から全額拠出するのが妥当と思います。
例えば同じ収入のサラリーマンと自営業者だったら、一方が加入する年金だけが目的外使用されるなら差別になります。

＞基礎年金部分は税金のはず
基礎年金部分も『拠出金』という形で厚生年金加入者も払っていると思います（支払い名目は『厚生年金』だけど、ちゃんと両方に分配されてる）