質問の趣旨が、「消費税増税額と同額の所得補償を行ったときの国民経済への影響は如何？」と仮定します。
長期的・マクロ的には「なぐってさすれば同じこと」というわけで経済への影響無しでしょう。つまり消費税増税は消費を減らしますが、所得保障は消費を増大させますから、結果、影響無しとなるでしょう。
「収入=消費＋貯蓄+税金」という恒等式が成立しているはずです。収入が変わらなくて税金が増えれば消費もしくは貯蓄が減少します。貯蓄ゼロとすれば消費を減らさざるを得ないことになります。ところが税金が増えれば収入も同額増加する前提では、経済的影響はゼロというわけです。
ところが消費税の増税の場合は、富める人にも貧しい人にも関係なく課税される性質があります。従って、国民の大多数を占める中産階級とそれ以下の人にとっては大打撃、高額所得者にとっては増税額も所得補償額も「どうでも良い微々たる金額」となる性質が無視できません。
よって質問者さんの政策の結果は、国民経済的には影響なしですが、貧しい人は益々貧しく、豊かな人は益々豊かになる社会になると、私は考えます。
質問者さんの仮定の誤りは、「国民一人頭一律所得補償を行う」という点です。これを扶養家族２名の世帯主の年収が240万円以下の場合については（この金額、扶養家族数は例です）、差額を所得補償し、その税源については消費税の増税に充てるみたいにすれば、私の指摘した問題点は解消できます。
国家として低所得者に対し最低限の生活を補償することができれば、全員失敗を恐れず新しいビジネスにチャレンジするようになると私は思います。今日新しいチャレンジをして失敗すれば、ブルーハウスの生活しかできませんよね。従って既得権者が有利の社会、公務員が有利の社会となり、経済成長率は低下の一途となるわけです・・・というのが私の意見です。
