消費税率引き上げに反対する政党の代案は？

質問

いま国会では民主党が閣議決定した消費税の税率引き上げで、大いにもめています。
ところで、これに反対する政党（民主党の反対派を含めて）は「その前にするべきことがある」と言っているようですが、具体的に何をどのようにしろと言っているのでしょうか。そもそも「するべきこと」をした後ならば、最終的には税率引き上げを容認しているのでしょうか、それとも最後まで税率引き上げは避けられると言っているのでしょうか。
いまさらこんなことを聞くのも恥ずかしい話ですが、政局にうとい私のためにどなたかわかりやすく説明していただけませんか。
現時点では身に迫っていると感じているわけではありませんが、こうした政局などは時々刻々変化する性質のものですので、あえてすぐに回答を希望します。

回答No.7

aotarou · ベストアンサー

予算の歳入と歳出を一致させるには双方が妥当かを見直す以外にありません。
歳出を削減せずに歳入を図ろうとするならば税収の増加に頼るしかありません。特に一番とり易く確実な消費税増税ということになりがちです。。
実現するかどうかは別にして消費税増税に最も反対している共産党は同党のチラシ等をみると概ね次のような提案をしいています。
歳出面の削減は
1.無駄の排除
　政党交付金の廃止、払う必要にない米軍思いやり予算の中止
2.聖域を設けないで予算を削減
　軍事予算の削減
3.無駄な公共事業の廃止、削減　
4..原子力発電関連費の中止

歳入については消費税増税よりも
1.高額所得者の所得税の応分負担させる
　累進課税率を高くする
2.法人税増税
　税率をUPする
3.大企業優遇策の中止
　研究開発費の名目で優遇策がある
4.贈与税の増税

野田内閣を初め歴代政権は歳出面の削減は全く考えずに、軍事関連の予算カットや歳入についてこんなことしたら
　・日米同盟にひびが入る、領土を脅かされる
　・企業が日本からでってってしまいますます産業が空洞化する
　・給与所得者のやる気をなくさせる
　・原子力発電をやめたら電力不足で経済が停滞する

等々とばかりに国民に思い込ませる刷り込みをおこなってきたと思います。
はたして本当にそうだろうか？メディアにあまり取り上げられない共産党の言い分も一度じっくり考えてみることも必要だと思います。

お礼

ありがとうございました。確かにメディアに取り上げられていないようですね。そうなると、なかなか頭に入ってこなくなるものです。特に私のように政局に疎い者にとっては、致命傷になってしまいます。

回答No.9

yonesuke35

＞消費税率引き上げに反対する政党の代案は？

　消費税のUPで痛手を受けるのは年収の低い層です。
年収の低い層は当然かなりの割合存在します。
　　（具体的に何割とは知りません。）

　しかし政党，つまり国会議員の中に年収１００万円などいう
人はいないでしょう。　　

　つまりどんな政党の議員でも自分にとって消費税のUPは
対岸の火事でしか無いのです。　　

　議員報酬を１００万円にすれば対岸の火事ではすまなくなります。

お礼

痛烈なご意見、ありがとうございました。そのようにすれば歳費削減にもなるでしょうし、身を切る改革のシンボルにもなることでしょう。公務員給与の削減もしやすくなることでしょうね。

回答No.8

3691819

こんばんは。

共産党はもう嫌って言うくらい何度も何度も対策案を出し続けて

いますよ。小沢さんも何度もやるべき事は言い続けています。

　ここでいい加減な回答者の戯言を信じる前に、自分で

直接小沢さんや共産党が言ってきた事を調べる事を

おすすめします・・・

　ちなみに巨大ダム建設再開・世界一建設費の掛かる

東京都の道路建設・出来る頃には北海道の人口が激減して

いて、乗る人が居なくなるんじゃないかと思われる新幹線工事着工

・超高給の天下り官僚・民間給料の実質倍以上の公務員給料・

破格の米軍関連予算・世界一高い国会議員報酬・ご存知有り得ない

安さの公務員宿舎・・・・これでも消費税上げるんでしょうか？

参考URL：

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei.html

お礼

ご回答、ありがとうございました。
確かにあの事業仕訳よりも前に、削減・見直しするべき対象はいくらでもありますよね。
その議論が前面に出てこないのが不思議です。あちこちでつまらぬ片意地をはっているということなのでしょうか。

回答No.6

gooid_send

> この経済情勢を好転させるにはどのようにするべきか」という議論が
> わいているのでしょうか。どうもそのようには報道されていないよう
> な気がしますが、それも私がうといせいなのでしょうか。

現政府は反対を押し切って増税する構えを見せはじめていますので、議論は越えて開戦間近の状態といったところかと思われます。

まーねじれ国会などの影響から、野党が 議論はしない という戦略を数多く行った経緯もありますし、自民であろうと民主であろうと政府の席に座れば皆、財務官僚の傀儡としてしか動かない（動けない？）という実態なども明らかになりました。

要するにこれまで通り日本国政府はすべて財務官僚しだいということです。財務官僚の意向を政府が実現しようと動いている状態が長きにわたって続いており、またエセ改革が断行される時期間近という流れです。

お礼

ご回答ありがとうございました。白熱の議論は歓迎ですが、議論なしの開戦間近という意味ですか？
何か寂しいというか、情けないという感じがしてしまいますね。まあ、これが長きにわたる日本政府の実態なのでしょうけれども。

回答No.5

kame100

反対派は経済が好転してから税を上げても良いと云っていますが
企業が海外に出て行って、周りに３万/月でもよく働く国がある状況で
高給日本人の働き口が出来る訳が有りません。

１０００兆円の借金が有り、２４年度の予算も半分は借金。
こんな状況が何年も続く訳が有りません。

自分が議員で有る内だけの期間無事であれば良いため
耳触りのいい事だけ言って問題を先延ばししているとしか思えません。

でも、個人的にはこの状況を喜んでいます。

何故かと云うと、ドルが１４０円の時海外投資したものが、
８０円になって困っています。
ですので、この状況が続くと円安になりそうで期待しているのです。

再び、円安の１４０円になり投資を回収できる日が来る事を
心待ちにしているんです。
原発も止まり原油輸入の増で国際収支の赤字、条件が揃って来ていると思います。

お礼

ありがとうございました。「自分が議員で有る内だけの期間無事であれば良いため」というのも悲しい発想ですが、妙に納得できる気がします。本来ならばそんな議員が真っ先に議席を失うようでなければなりませんよね。そんな状況を作り出すためにも、もっと我々一般国民が政治に関心を持って国会を監視するようにならなければなりませんね。

回答No.4

gooid_send

反対派で消費税増税に反対している人は皆無です。
経済情勢が未だ酷い低調にある現状での増税に反対しているだけですね。長期金利は0％代という異常事態が未だに続いています。
マスコミでも連日報道されていたように、税率引き上げの前提条件に経済成長率名目3％程度、実質2％程度が盛り込まれないことから時期総称として、野田内閣の増税政策に反対しているという状態ですね。

実際、このまま野田内閣の消費税増税が行われればトータルの税収はよくて横ばいとなり、増税が全く無意味になるか、あるいはマイナスに働くことになってしまうでしょう。

お礼

ご回答ありがとうございました。そういうことだったんですか。ならば国会内では「この経済情勢を好転させるにはどのようにするべきか」という議論がわいているのでしょうか。どうもそのようには報道されていないような気がしますが、それも私がうといせいなのでしょうか。それとも他の方が言っているように、議員が自分の保身・延命をはかろうとしているだけなのでしょうか。

回答No.3

hikokurow

単純にまとめますと、現在の消費税率は確かに低すぎるのですが、今このデフレ経済状況下では上げるのは止めるべきというのが正論だと考えますが、但しその前に、もっと根本的な問題があると思います。

そもそも、3年前の選挙で、民主党は、行政の無駄をカットすれば、簡単に16兆8千万円の財源が捻出できますよ、だから増税など全く必要ないのですよ、消費税の増税は必要ありません、子供手当を配りますよ、高校の授業料はタダにします、高速道路は無料にできます、農家の皆さんには保障金を払います、ガソリン税暫定税率は廃止します、とマニフェストで約束して政権についておいて、実際はその真逆のことをしているわけで、これっておかしいのではないですか、これって詐欺でしょう、ということが事の根本なのです。
嘘を言って政権を取ったのだから、このままでは詐欺そのものです。
だから、嘘をつくつもりはありませんでしたが、今はこう考えますので、マニフェストをこのように変更します、ということを正直に正面から主張して、もう一回改めて国民に問う、要するに選挙で決着しないといけないのではないでしょうか、これが正論ではないのですか。
消費税率増税に異を唱えている人達は、全員とまでは言いませんが、多くの人達は、そして国民の大多数は、このように感じているのではないですか。
お解りいただけましたでしょうか、何なとなくでも。

お礼

本音がそこにあるのでしたら、「消費税率増税の前に解散・選挙しろ」と言っているのでしょうか。
それなら明確でわかりやすいのですが、そうでもなさそうなのが気がかりです。

回答No.2

hekiyu

民主党は、無駄遣いが１６兆円あるから
増税の必要はない、と断言していました。
種々の試算でも、それぐらいの数字が
出ています。

パチンコは、家電や車を上回る経済規模ですが
納めている税金は１／１０です。
巨大宗教団体は、しこたま儲けていますが、
税金は殆ど納めていません。
こういう不公平を無くせば、３５兆円出るという
試算もあります。

どうして、これを是正しないのか、と言えば、
これらによって利益を得ている既得権者の反対
する力が強いからです。

それで、最も上げやすい大衆課税の消費税増税
になる訳です。

こんなこと許せますか？

お礼

確かにそれが正論だと思います。天下りに関しては、野党時代の民主党は根本から改革するべきだなんて言っていたようですね。政権交代直後は「これまでの政権と違う」なんて言っていたようですが、政権公約はどれだけ実現できたのでしょうか。目玉政策の子ども手当だって、実質的に立ち消えになってしまいましたね。原発事故がなくても、同じような結末をたどっているのではないでしょうか。
問題は大いなる無駄遣いと不公平にふたをして、民主党の増税反対集団は何をしようとしているのかです。もちろん、他の野党はどこをどうしようとしているのでしょうか。そしていざ政権を獲得したら、民主党のように腰砕けにならない自信はあるのでしょうか。私はそれを問い詰めてみたいのです。

回答No.1

kuroneko3

「その前にすべきこと」というのは，概ね行政改革（無駄の削減）か，景気対策（景気が良くなれば自然と税収も増えるという発想），消費税などの徴収漏れ改善を念頭に置いているようです。
　もっとも，増税に反対している政党や政治家にも，この先増税無しでやっていけるという具体的なビジョンを描いている人は皆無と言って良く，そういう人たちは目先の選挙のことしか考えていないのか，あるいは日本はいくら借金しても破綻しないと信じ込んでいるかのどちらかです。日本では，アメリカの様に政府が借金を膨らませてもデモが起きたりしないので，財政規律のことなど考えない頭の悪い政治家がはびこっているのです。

お礼

ご回答、ありがとうございました。悲しい現実と政治家の薄っぺらな底を見せつけられたような思いではありますが、ニュースの概要を表面的に見た私の感想と一致していて、妙に納得できるという気がします。
願わくばこれが正しい現状分析ではないよう、祈っています。