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勝手に会社の連帯保証人にされたらしいんです。
- 妻が風俗の事務で働いているのですが、以前オーナーに新店舗の代取に名前を使わせて欲しいと言われて、名前だけならとＯＫしたんです。
- 昨日何かの用事である書類に目を通すと連帯保証人に自分の名前が載っていたらしんです。オーナーに問いただすと「実際の責任者は俺って向こうもわかってるから」と一蹴されたらしいんです。
- 退職しても勝手に名前を使われている可能性はあるのでしょうか？後々自分で名前が変更になってる事を確認した方がいいのでしょうか？
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法人の代表者としての捺印であれば、法人の責任ですから、辞任をすることで奥様は経営責任以外は負わないでしょう。 しかし、法人の代表者個人の保証としての署名捺印であれば、個人の責任での連帯保証ですから、辞任だけで責任から逃げることはできないでしょう。 ただし、連帯保証人となった際の書類に本人が署名や捺印をしていないのであれば、それは偽造によるものですから注意が必要ですね。法的に責任はないように思いますが、あくまでも第三者や偽造した本人に対して法的手段を講じて無効にしなければならないでしょうね。 法人の代表者などになる際には個人の実印が必要だと思います。実印を預けたなどとなると実印の押印がされている可能性もありますね。その場合には大変でしょう。 代取の変更に3ヶ月はかかりません。登記変更だけであれば、書類作成さえしてしまえば、法務局で1週間程度でしょう。もちろん許認可業種などであればそちらも変更手続きが必要ですし、手続きを専門家へ依頼すれば、専門家の行動次第でしょうからね。 風俗の代取になるということは、刑事事件に巻き込まれれば犯罪者になることもあるのですよ。代取は全責任を持つでしょうからね。会社が借金を踏み倒せば、個人であってもブラックリストに近い状態になるかもしれませんよ。名前だけって、ありえませんからね。 専門家に相談しながら、あなた方も知識や計画を持って、オーナーさんに交渉することですね。 普通の業界であれば、私が同じ立場で考えると、代取は実印を一でも変更できますから、紛失などとして変更をしてしまいます。そうすれば、会社をつぶすことも可能でしょう。つぶさなくても、一時的であっても、実印が必要な借入や大きな取引ができなくなりますからね。ただ、夜の世界は、怖い業界とのつながりがありますから、単純ではありませんからね。
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- y0OilIo1lm
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NO4さんがズバリお書きになっている通りで、連帯保証人ということは実印を押され、かつ、印鑑証明書を渡しておられるはずです。それを知らなかったではすみません。当事者間では「名前だけ」かも知れませんが、善意の第3者にそんなことは通りません。一刻も早く、連帯保証人の立場から抜け出せるように、市役所などの無料の法律相談でもいいですからとにかく動いた方が良いと思います。 ただ少し気になるところがあります。「新店舗の代取」と書いておられますが、「新会社の代取」のことではないのでしょうか？つまり元々存在する会社に新店舗が出来ただけなら「代取」はすでに存在するからです。もしそうであるなら「ある書類に目を通すと」とある箇所の「書類」は会社の創立関係の書類かもしれません。つまり「発起人会議事録」の可能性もあります。 いずれにしても事態を正確に把握することが必要です。そして繰り返しますが、素人なので知りませんでした、などという弁明は第3者に対しては通用しませんので、法律行為をする時はくれぐれも慎重になさるのがいいです。
- 莽翁寒岩 一笠一蓑一杖（@krya1998）
- ベストアンサー率20% (605/2887)
連帯保証人は債務者本人と同じ責任があります。 債権者は債務者本人にも連帯保証人も債務の履行を求めることができます。 連帯保証人となる書面に署名捺印したのであれば、その辞任を願うべきする。 辞任が認められなければ、民事の手続きしかありません。 署名、捺印していないのなら、偽造文書ですから、刑事事件でもあり、民事でもその確認を求めるべきです。
- TNKK7800
- ベストアンサー率18% (7/38)
それはあり得ませんね、 連体保証人になるのは当人が知らない間になどという例は 存在しません そんなことがまかり通るなら世の中はパニックです 種類にサイン捺印をする際 それが何であるのかよく読まなかっただけではないのですか？ もしそれも無いというのであれば 文書を偽造されたという事ですから その契約は無効です このテのハナシは実に多いようですが よくよく聞いてみると 連帯保証人が何であるのか知らない っていうレベルの話ばかりです
- yamato1208
- ベストアンサー率41% (1913/4577)
連帯保証人は、「債務者」になります。 当然、会社がパンクすれば「債務」は降りかかってきます。 今回の場合は、「有印私文書偽造」になりますから、「刑事告訴」を奨めます。 偽者の「書類」ですから、きちんと対処しないと大変な事態になってしまいます。 債権者は、事情を無視して「債務者」に取り立てをしてきます。 法的には、「連帯保証人」は抵抗できません。 裁判でも「敗訴」確定ですから、今の段階で「きちんと」しておくのが得策かと思いますよ。
- ojisan-man
- ベストアンサー率35% (823/2336)
まず事実関係を確かめましょう。 「～らしい」「～といわれた」「～だろう」ではなく、奥さんの名前が何に使われているのか。 連帯保証人になっているのなら、誰に対する連帯保証人なのか。ひょっとすると債務者になっている可能性もあります。 連帯保証人というのは、身元保証人などと違ってものすごく大きな責任を負わされます。まして保証した相手がややこしい筋の関係だったら、大変なことになりますよ。 それと業種柄、風営法の届出に本来の経営者の名前が使えず、やむなく素人さんの名前を使ったことが考えられるので、虚偽の届出がばれるとこちらも面倒なことになる可能性があります。 いくら退職しても、保証債務はそのまま残るので、まずは正確な状況をつかんで、自分は名前を使われただけで自署していない旨を通知し、保証債務の否認をしなければいけません。
- debukuro
- ベストアンサー率19% (3634/18947)
退職したからといって補償義務は免除されません 無断で保証人にされたのならともかく同意をしたのだから替わりの保証人を立てない限りどうにもなりません 悪事より何より計画倒産されると全額補償があなたにのしかかってきます そうなる前に法テラスに相談された方が良いでしょう
