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株式の購入価格の証明について
廃業してしまった証券会社(シュワブ東京海上)で購入した株式の購入価格が証明できず、地元の税務署と念のため勤務先近くの税務署に相談したところ、「将来的なことまでは約束できないけど、購入時の価格などのメモ、または、パソコンで管理している場合の印刷物があればそんなにうるさいことは言いませんよ。」というようなことを言われました。 購入価格の証明については、廃業した証券会社の事務を引き継いだ弁護士事務所にも確認したのですが、手元にあるデータの見方すら分からないと言うことで拒否されてしました。現在では引継事務も行っていないようです。 証券会社からの購入価格の控えを捨ててしまったのは自己責任で仕方ないものと納得しているのですが、同じような状況の方で、納税された方はいらっしゃらないでしょうか。いらっしゃるようでしたら税務署の対応等を教えていただきたいのですが。もちろん税務署お勤めの方も大歓迎です。 よろしくお願いいたします。
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- mak0chan
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購入価格の証明ができないとのことですが、購入価格自体および購入年月日は分かっているのですか。また、その株式は既に売却してしまったのですか、それともこれから売却しようとしているのですか。 (1)購入価格および購入日が分かっていて、「取引報告書」がないだけの場合。 お近くの図書館などで、新聞の縮刷版をコピーしてくればよいはずです。 (2)購入価格および購入日が分からない場合。 何らかの方法で購入時期を把握し、その時期の相場を元に購入価格を計算することになります。 具体的には、証券会社に支払ったと思われるころの預金通帳や振込票、日記帳、家計簿などが参考資料となり、あとは(1)の手順となります。 (3)それでも購入価格が分からない場合。 申告分離課税は、売却価格の5%相当額を購入価格とすることができます。 以上は新光証券のパンフレットを参考にしました。